- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
① ボトムアップ分析 ※融資先の排出量データがある場合の算定式
融資先の排出量(開示データ、C-checker等による実測値データ)×融資先への融資額÷(融資先の負債総額+純資産額)
② トップダウン分析 ※融資先の排出量データがない場合の算定式
2026/06/18 15:00- #2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※8 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年3月31日
2026/06/18 15:00- #3 会計方針に関する事項（連結）
価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2026/06/18 15:00- #4 株式の保有状況（連結）
(政策保有株式の縮減目標)
当行は、2030年3月末までに連結
純資産に対する時価保有残高の割合を15%未満へ縮減する方針とし、これまで以上に政策保有株式縮減の取組みを進めてまいります。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
<ご参考>政策保有株式の縮減について
中期経営計画「MCP 2/3」の最終年度(2030年3月末)までに、政策保有株式の連結純資産に対する時価保有残高の割合を15%未満に縮減する方針です。
なお、2026年3月期の政策保有株式は前期比で簿価64億円(時価108億円)縮減いたしました。
2026/06/18 15:00- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
・財政状態
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末比1,737億円増加し5兆6,486億円、純資産は、前連結会計年度末比125億円増加し2,804億円となりました。
主要な勘定残高は、預金が地域に密着した営業基盤の拡充や総合取引の推進等に努めました結果、前連結会計年度末比1,124億円増加し5兆1,770億円、貸出金は県内企業及び個人のお客さまの資金繰り支援に積極的かつ迅速にお応えした結果、前連結会計年度末比1,955億円増加し4兆3,088億円、有価証券は前連結会計年度末比897億円減少し9,656億円となりました。
2026/06/18 15:00- #7 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2026/06/18 15:00- #8 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
2026/06/18 15:00- #9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 267,974 | 280,497 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 55 | 65 |
| (うち新株予約権) | 百万円 | 8 | 8 |
(注) 当行は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当行株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当行株式は、1株当たり
純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
1株当たり
純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は276千株(前連結会計年度末は182千株)であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
