訂正有価証券報告書-第93期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(12)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、退職給付に係る負債の当連結会計年度末残高には執行役員分65百万円(前連結会計年度末は64百万円)が含まれております。
また、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(追加情報)
(退職給付制度の一部改定)
当行及び連結子会社は、平成28年1月1日付で退職給付制度を一部改定しております。
これにより、当行は、退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行するとともに、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度についてポイント制を導入いたしました。
また、当行及び連結子会社は、確定給付企業年金制度における給付利率を引下げいたしました。
移行等に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成14年1月31日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日改正)を適用しております。
これにより、当連結会計年度において特別利益1,345百万円を計上しております。
なお、ポイント制の導入及び確定給付企業年金制度における給付利率の引下げにより過去勤務費用△1,588百万円が発生しております。