有価証券報告書-第101期(2023/04/01-2024/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
(イ)組織・人員
当行は監査役会設置会社であり、社外監査役3名を含む5名で監査役会を構成しております。
常勤監査役は、銀行業務における主要部門の責任者を務めた経験から財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役は金融・企業経営経験、監査役経験及び地方行政経験等からそれぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
(ロ)監査役の活動
(a) 当事業年度において監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

役職名	氏名	開催回数	出席回数
退任(元常勤監査役)	田中 勇一	3回	3回
常勤監査役	黒澤 進	12回	12回
常勤監査役	若林 一弘	9回	9回
監査役(社外監査役)	毛塚 富雄	12回	12回
退任(元社外監査役)	田村 健次	3回	3回
監査役(社外監査役)	吉田 波也人	12回	12回
監査役(社外監査役)	中野 晃	9回	9回

(注) 元常勤監査役田中勇一及び元社外監査役田村健次は、2023年6月28日開催の第100回定時株主総会において退任いたしましたので、開催回数及び出席回数には、退任前の監査役会の回数を記載しております。また、常勤監査役若林一弘及び社外監査役中野晃は、2023年6月28日開催の第100回定時株主総会において新たに選任され就任いたしましたので、開催回数及び出席回数には、就任後の監査役会の回数を記載しております。
(b) 常勤監査役は、監査役会で決定した監査方針、監査計画に基づき重要な会議等(取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会、品質向上委員会等)への出席、取締役からの聴取及び代表取締役決裁書類等の閲覧により、直接、取締役の職務執行を監査しているほか、営業店への往査及び本部各部、連結子会社へのヒアリングなどを通してコンプライアンス及びリスク管理等の各種施策の徹底・進捗状況を監査しております。
社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、取締役及び使用人等からその職務執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるほか、常勤監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受け、監査役会での十分な議論を踏まえて監査を実施しております。
また、内部監査部署、会計監査人とも定期的かつ必要に応じて意見交換・情報交換を実施し、監査の実効性を高めております。
・役員席との情報交換・懇談 (2023年度:5回)
・社外取締役との情報交換 (2023年度:9回)
・内部監査報告会 (2023年度:12回)
・三様監査連絡会 (2023年度:2回)
・会計監査人との意見交換等 (2023年度:16回(うち、3回は会計監査人による営業店臨店の立会い))
(ハ)監査役会の活動
2023年度において当行は監査役会を12回開催しております。
監査役会では、「業務改善計画の実施・進捗状況の確認」「サステナビリティへの取組状況」「長期ビジョン及び中期経営計画の行内浸透状況・各施策の取組状況」等を監査項目として監査を行っております。
監査役会では各監査役の監査内容の報告のほか、次のような事項について審議等を行っております。
・監査役会の監査方針・監査計画
・会計監査人の評価及び再任・不再任
・会計監査人の報酬に係る同意
・監査報告書(案)
② 内部監査の状況
当行では内部監査の目的を「本部及び各営業店等(当行関連会社等を含む)における内部管理態勢等の適切
性・有効性を、監査部が独立した立場で検証・評価するプロセスを通じて、経営の健全性・公正性の確保に寄与
し、もって顧客及び市場からの信認を高め、経営目標の効果的な達成に資すること」としており、内部監査規程
に定められております。
当行の内部監査組織である本部内の専門部署「監査部」(27名(2024年3月31日現在))は、本部及び各営業店等(当行関連会社等を含む)に対し、定期的に内部監査を実施しております。その結果については監査部長が取締役会まで報告するとともに、課題等について意見交換を行っております。
また、内部監査での発見事項については、その真因を追究し所管部署に対し改善提案を行うなど監査の高度化に取組んでおります。
内部監査の実施にあたっては、内部監査の対象部署や業務に内在するリスクを評価し、内部監査実施の頻度や深度を決定し監査年次計画を策定、取締役会に付議しております。
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携については、半年に一度の定期的な会合において、各々の監査実施状況など活発な意見交換を行うほか、監査役は必要に応じて内部監査部署及び会計監査人から報告を求める体制としていることで連携の強化を図っております。また、内部監査、監査役監査及び会計監査は、内部統制部門との定期的な意見交換等により密接に連携を図ったうえで、実施し行われております。
③ 会計監査の状況
(イ)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(ロ)継続監査期間
38年間
(ハ)業務を執行した公認会計士
浅野 功
日下部 惠美
(ニ)監査業務に係る補助者の構成
当行の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他17名であります。
(ホ)監査法人の選定方針と理由
(選定方針)
会社法で定められた欠格事項該当の有無、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針※」等を勘案の上、当行の監査に必要かつ十分な能力を有している監査公認会計士等を選定する。(選定にあたって考慮している方針)
※会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当行では、会社法第340条第1項に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、原則として会計監査人が職務執行を適切に執行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提案いたします。
(理由)
当行は、監査役会で定めた「会計監査人の選定・評価の基準」及び上記「選定に当たって考慮している方針」に基づき、会計監査人の業務執行状況を多角的かつ総合的に評価した結果、問題は認められなかったことから会計監査人を再任しております。
(ヘ)監査役及び監査役会による監査法人の評価
当該監査法人は業務執行社員をはじめとする監査チームの監査体制が継続的に有効に機能しており、提供される監査品質は求められる一定水準にあるものと評価しております。また、当該監査法人は外部監査人に求められる独立性と専門性を有していると認められます。
④ 監査報酬の内容等
(イ)監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	58	7	59	-
連結子会社	7	-	7	-
計	65	7	66	-

※前連結会計年度の当行における非監査業務は、財務に関する助言業務であります。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、非連結子会社における監査証明業務に基づく報酬は0百万円であります。
(ロ)監査公認会計士等と同一のネットワーク(EYグローバルネットワーク)に対する報酬((イ)を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	2	-	3
連結子会社	-	-	-	-
計	-	2	-	3

※当行における非監査業務は、国際活動に関する助言業務等であります。
(ハ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ニ)監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
(ホ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の報酬等の額について、当行監査役会は、会計監査人の監査計画及び職務執行状況並びに報酬見積りの算出根拠等の適切性について必要な検証を行い、同意の判断をしております。