有価証券報告書-第97期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当行は監査役会設置会社であり、社外監査役3名を含む5名で監査役会を構成しております。監査役会では、監査に関する協議を行っており、各監査役は監査役会で定められた方針に基づき、営業店、本部各部、連結子会社に対し、業務運営の適切性の検証を目的として、定期的に監査を実施しております。
常勤監査役は、銀行業務における主要部門の責任者を務めた経験から財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役は金融・企業経営経験、監査役経験及び地方行政経験等からそれぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

役職名	氏名	開催回数	出席回数
常勤監査役	剱持 好郎	12回	12回
常勤監査役	田中 勇一	9回	9回
監査役(社外監査役)	黒石 輯	12回	12回
監査役(社外監査役)	毛塚 富雄	12回	12回
監査役(社外監査役)	田村 健次	12回	11回

(注) 常勤監査役田中勇一は、2019年6月26日開催の第96回定時株主総会にて選出された後の監査役会への出席回数を記載しております。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。
常勤監査役の活動状況としては、監査役会において定めた監査計画等に従い、取締役会、経営会議その他重要な会議への出席や、重要書類の閲覧、営業店等への往査、本部各部へのヒアリング等を通して客観的・合理的な監査を実施しております。また、内部監査部門、会計監査人とも定期的かつ必要に応じて意見交換・情報交換を実施し、監査の実効性を高めております。
社外監査役の活動状況としては、取締役会及び監査役会に出席し、取締役及び使用人等からその職務執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるほか、常勤監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受け、監査役会での十分な議論を踏まえて監査を実施しております。
② 内部監査の状況
当行の内部監査組織は本部内の専門部署「監査部」(24名(2020年3月31日現在))が営業店、本部各部、連結子会社に対し、業務運営の適切性の検証を目的として、定期的に内部監査を実施しております。その結果については取締役会まで報告しております。
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携については、定期的な会合において活発な意見交換を行うほか、監査役は必要に応じて内部監査部門及び会計監査人から報告を求める体制としていることで連携の強化を図っております。また、内部監査、監査役監査及び会計監査は、内部統制部門との定期的な意見交換等により密接に連携を図って行われております。
③ 会計監査の状況
(イ)監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(ロ)継続監査期間
34年間
(ハ)業務を執行した公認会計士
浅野 功
細野和也
(ニ)監査業務に係る補助者の構成
当行の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、公認会計士試験合格者等4名、その他11名であります。
(ホ)監査法人の選定方針と理由
(選定方針)
会社法で定められた欠格事項該当の有無、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針※」等を勘案の上、当行の監査に必要かつ十分な能力を有している監査公認会計士等を選定する。(選定にあたって考慮している方針)
※会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当行では、会社法第340条第1項に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、原則として会計監査人が職務執行を適切に執行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提案いたします。
(理由)
当行は、監査役会で定めた「会計監査人の選定・評価の基準」及び上記「選定に当たって考慮している方針」に基づき、会計監査人の業務執行状況を多角的かつ総合的に評価した結果、問題は認められなかったことから会計監査人を再任しております。
(ヘ)監査役及び監査役会による監査法人の評価
当該監査法人は業務執行社員をはじめとする監査チームの監査体制が継続的に有効に機能しており、提供される監査品質は求められる一定水準にあるものと評価しております。また、当該監査法人は外部監査人に求められる独立性と専門性を有していると認められます。
④ 監査報酬の内容等
(イ)監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	60	-	58	-
連結子会社	7	-	7	-
計	67	-	65	-

※非監査業務に基づく報酬については、該当事項はありません。
(ロ)監査公認会計士等と同一のネットワーク(EYグローバルネットワーク)に対する報酬((イ)を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	0
連結子会社	-	-	-	-
計	-	-	-	0

※当行における当連結会計年度の非監査業務は、税務に関するアドバイザリー業務であります。
(ハ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ニ)監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
(ホ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の報酬等の額について、当行監査役会は、会計監査人の監査計画及び職務執行状況並びに報酬見積りの算出根拠等の適切性について必要な検証を行い、同意の判断をしております。