有価証券報告書-第100期(2022/04/01-2023/03/31)

(1)気候変動への対応(TCFD提言への取組)
①ガバナンス
当行グループは、頭取を委員長とする「サステナビリティ推進委員会(以下「委員会」という。)」、その下部組織の「サステナビリティ検討部会」において企画立案、進捗管理等を行っております。
また、定期的に取締役会へ取組みを報告することとしております。これにより、取締役会が気候変動への取組みを監督する態勢を構築しております。
委員会は、取締役及び本部部長をメンバーとして、気候変動を含む環境や社会に係る機会及びリスクへの対応方針や取組計画等を協議しております。
気候変動を含む環境への取組みをグループ全体で推進するため、2021年12月には「サステナビリティ基本方針」「環境方針」を制定し、気候変動に関するリスクへの対応が地球環境に係る重要な課題であることを認識したうえで、脱炭素社会の実現を目指した取組みを実施することを定めております。
2022年3月にはサステナビリティに関わる全行的取組みを統括・推進する専門組織として、総合企画部内に「サステナビリティ推進室」を設置いたしました。地元企業のサステナビリティ経営支援、より主体的・先導的な地方創生・地域活性化に取組むとともに、先鋭化する気候変動・生物多様性などの環境問題やダイバーシティ&インクルージョンといった課題についても、同室が中心となり組織横断的に分科会(地域経済活性化分科会、地域社会活性化分科会、環境・ダイバーシティ分科会)を組成して取組んでおります。
2023年度よりスタートした中期経営計画において、武蔵野銀行SDGs宣言への取組みを主要戦略に組み込み、多様な取組項目毎に具現化を進めてまいります。