有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)

①ガバナンス
(イ)サステナビリティ推進委員会
当行グループは頭取を委員長とする「サステナビリティ推進委員会(以下「委員会」という。)」が、グループ全体のサステナビリティ関連の各種施策の策定・遂行する役割を担っており、同委員会においてサステナビリティ経営に関する方向性、具体的な取組み等・リスクと機会の特定と評価について議論・審議し、定期的に取締役会へ報告することとしております。これにより、取締役会がサステナビリティ関連の取組みを監督する態勢を構築しております。また、その下部組織の「サステナビリティ検討部会」において企画立案、進捗管理等を行っております。
2022年3月、サステナビリティに関わる全行的取組みを統括・推進する専門組織として、総合企画部内に「サステナビリティ推進室」を設置しております。サステナビリティ推進室は、委員会の事務局を担当し、委員会では頭取をはじめとする取締役及び本部部長をメンバーとして、気候変動を含む環境や社会に係る機会及びリスクへの対応方針や取組計画等を年2回定期的に協議しております。
気候変動や生物多様性、資源循環などの環境問題や地域脱炭素の推進、中小企業のウェルビーイング経営支援、金融経済教育といった取組みについても、同室が中心となり組織横断的に3つの分科会(地域経済活性化、地域社会活性化、地域GX推進)を組成して取組んでおります。これまで「環境・ダイバーシティ分科会」にて協議していたDE&I、健康経営などの課題については、人材活躍推進委員会へ移管し、より専門的に対応してまいります。それに伴い、「環境・ダイバーシティ分科会」を「地域GX推進分科会」へ改称しております。
(ロ)人材活躍推進委員会
当行グループでは、急速に変化する社会環境や多様化する顧客ニーズに対応するため、グループ内の多彩な人材がその能力を最大限に発揮できる環境の整備を重要な経営課題と位置付けております。このような背景のもと、組織の持続的な成長と企業価値の向上を目指し、2026年4月「人材活躍推進委員会」を新たに設置いたしました。
「人材活躍推進委員会」は、頭取を委員長とし、取締役及び本部部長をメンバーとして構成され、当行グループ全体の人的資本に関する戦略的な施策の立案・実行を中心的に担い、年2回定期的に協議を行います。
人的資本投資・育成、DE&I、健康経営のほか、人的資本に関する情報開示への取組みも本委員会を通じて人事部が中心となり取組んでまいります。
当行グループではこれらの活動を通じて、従業員一人ひとりが自らの強みを活かし、組織全体の活力向上と持続的な成長につなげることを目指しております。また、委員会は定期的に施策の進捗状況をモニタリングし、必要に応じて改善策を講じることで、人的資本経営の高度化を図り、定期的に取締役会へ報告することとしております。これにより、取締役会が人的資本経営の取組みを監督する態勢を構築しております。
<当行グループのガバナンス態勢図>
<分科会での取組み>
(ハ)業績連動型役員報酬等
2026年6月25日開催予定の第103回定時株主総会の議案(決議事項)として、「定款一部変更の件」を付議しております。当該議案が承認可決されますと、当行は同定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社に移行いたします。また、同定時株主総会に「取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬制度改定の件」を議案(決議事項)として付議しており、当該議案が承認可決されますと、取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の内容は次のとおりとなる予定であります。
当行グループでは、脱炭素社会の実現と働きがいの高い職場環境の整備を通じて、持続可能な地域社会の実現及び当行グループの持続的な成長を図ることを重要な経営課題と認識しております。
こうした認識のもと、取締役(監査等委員である取締役を除く。)が中長期的な企業価値増大への貢献意識を高め、財務指標のみならずサステナビリティに関する非財務指標の達成にも主体的に取組むことを目的に、株式報酬の業績指標として中期経営計画に掲げる連結ROEのほか、非財務指標として「CO2排出量削減」「従業員エンゲージメントの向上」を採用しております。詳細については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等」をご参照ください。