有価証券報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)
④指標及び目標
(イ)サステナブルファイナンス目標
地域社会の「脱炭素化」実現に資するサステナブルファイナンスの実行金額の目標として、2021年度から2030年度までの10年間で、累計1兆円の実行と設定しております。
なお、2024年度までのサステナブルファイナンスの実行金額は6,200億円となりました。
また、2024年2月から脱炭素投資につなげる「GX経済移行債」へ投資し日本の産業競争力強化や持続的成長に向けて貢献しております。
「サステナブルファイナンス」とは環境課題や社会課題の解決を資金使途とするファイナンスであり、お客さまのESGやSDGsへの取組みを支援するファイナンスが含まれております。
(ロ)CO2排出量の推移
○Scope1・2排出量
当行グループのCO2排出量の推移はグラフのとおりであります。
※Scope3は後述
当行グループ全体の2024年度のCO2排出量(Scope1+Scope2)は、2013年度比△57.3%となりました。
2024年5月より本店及び事務センターでの使用電力を非化石証書が付与された実質再生可能エネルギー電気に切替えております。これにより年間で2,255t-CO2の排出量削減となりました。
また、EV車6台を導入し累計10台とした他、営業店のLED化、省エネ空調への切替、節電の取組みを実施し、CO2排出量削減に取組んでおります。今後も継続して節電及び省エネ設備への切替に取組んでいき、2030年度CO2排出量目標、2013年度比70%削減に向けて取組んでまいります。
○Scope3排出量の内訳
当行では温室効果ガス排出量の算定範囲拡大に取組んでおり、今年度は当行のScope3カテゴリ1~5を新たに算定しております。
[算定に関する補足]
環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関するガイドライン(ver.2.7)」及び環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(ver3.5)」を使用しております。
○Scope3カテゴリ15の算定 事業性融資の排出量
投融資先を通じた間接的な温室効果ガス排出量は、金融機関におけるScope3(サプライチェーンにおけるCO2排出量)の中でも大きな割合を占めるため、PCAFスタンダード(※1)の計測手法を参考に当行の国内事業法人向け融資について算定しております。算定した排出量は以下のとおりであります。
※1金融機関における投融資ポートフォリオにおける温室効果ガス排出量を計測・開示する方法を開発する国際的なイニシアティブ
・当行融資先をTCFDの18業種(※2)に分類して算定した業種別排出量
※2(現状、18業種の内、『石炭』、『旅客空輸』は該当なし)
・排出量の算定方法
① ボトムアップ分析 ※融資先の排出量データがある場合の算定式
融資先の排出量(開示データ、C-checker等による実測値データ)×融資先への融資額÷(融資先の負債総額+純資産額)
② トップダウン分析 ※融資先の排出量データがない場合の算定式
融資先売上高×業種別排出係数(環境省準拠)×融資先への融資額÷(融資先の負債総額+純資産額)
・時点
融資残高:2025年3月末時点
融資先売上高等財務指標:算定を行った2025年3月末時点で当行の保有する各融資先の最新決算情報
今後も算定可能な範囲を順次広げてまいります。
〇データクオリティスコア
PCAFでは算定した排出量の品質を評価するためのデータクオリティスコアを下表のとおり定めております。より信頼性の高い開示を行うため、当行は今年度データクオリティスコアの算定を開始いたしました。当行の加重平均データクオリティスコアは『3.48』となりました。
今後、C-checkerを起点とした、脱炭素経営の推進によりスコア改善に取組んでまいります。
データクオリティスコアの基本的な考え方は以下のとおりであります。

(イ)サステナブルファイナンス目標
地域社会の「脱炭素化」実現に資するサステナブルファイナンスの実行金額の目標として、2021年度から2030年度までの10年間で、累計1兆円の実行と設定しております。
なお、2024年度までのサステナブルファイナンスの実行金額は6,200億円となりました。
また、2024年2月から脱炭素投資につなげる「GX経済移行債」へ投資し日本の産業競争力強化や持続的成長に向けて貢献しております。
「サステナブルファイナンス」とは環境課題や社会課題の解決を資金使途とするファイナンスであり、お客さまのESGやSDGsへの取組みを支援するファイナンスが含まれております。
(ロ)CO2排出量の推移
○Scope1・2排出量
当行グループのCO2排出量の推移はグラフのとおりであります。
| 過去のScope別排出 | (単位:t-CO2) | |||
| 2013年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
| Scope1 | 1,049 | 806 | 684 | 620 |
| Scope2 | 7,131 | 5,790 | 4,924 | 2,874 |
| 総排出量 | 8,180 | 6,596 | 5,608 | 3,494 |
※Scope3は後述
当行グループ全体の2024年度のCO2排出量(Scope1+Scope2)は、2013年度比△57.3%となりました。2024年5月より本店及び事務センターでの使用電力を非化石証書が付与された実質再生可能エネルギー電気に切替えております。これにより年間で2,255t-CO2の排出量削減となりました。
また、EV車6台を導入し累計10台とした他、営業店のLED化、省エネ空調への切替、節電の取組みを実施し、CO2排出量削減に取組んでおります。今後も継続して節電及び省エネ設備への切替に取組んでいき、2030年度CO2排出量目標、2013年度比70%削減に向けて取組んでまいります。
○Scope3排出量の内訳
当行では温室効果ガス排出量の算定範囲拡大に取組んでおり、今年度は当行のScope3カテゴリ1~5を新たに算定しております。
| Scope3 | 内容 | GHG排出量 単位:t-CO2 | 計算方法 | |
| 2024年3月期 | 2025年3月期 | |||
| カテゴリ1 | 購買品 | - | 13,968 | 購買品金額×産業連関表の金額当たり排出原単位 |
| カテゴリ2 | 資本財 | - | 7,974 | 固定資産増加額×資本財金額当たり排出原単位 |
| カテゴリ3 | エネルギー関連活動 | - | 828 | エネルギー調達量×エネルギー調達量当たり排出原単位 |
| カテゴリ4 | 輸送、配送(上流) | - | 1,121 | 輸送費用×金額当たり排出原単位 |
| カテゴリ5 | 廃棄物 | - | 195 | 廃棄物処理費用×金額当たり排出原単位 |
| カテゴリ6 | 出張 | 247 | 243 | 従業員数×従業員当たり排出原単位 |
| カテゴリ7 | 雇用者の通勤 | 559 | 574 | 勤務日数×勤務日数当たり排出原単位 |
| カテゴリ8 | 自社が賃借するリース資産の排出 | 該当なし | - | |
| カテゴリ9 | 輸送、配送(下流) | |||
| カテゴリ10 | 販売した製品の加工による排出 | |||
| カテゴリ11 | 販売した製品の使用による排出 | |||
| カテゴリ12 | 販売した製品の廃棄による排出 | |||
| カテゴリ13 | 他社に賃借しているリース資産の排出 | |||
| カテゴリ14 | フランチャイズ | |||
| カテゴリ15 | 投融資(事業性貸出先のみ) | 6,113,689 | 6,422,785 | 下記、Scope3カテゴリ15の算定にて記載 |
| 合計 | 6,114,495 | 6,447,691 | ||
[算定に関する補足]
環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関するガイドライン(ver.2.7)」及び環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(ver3.5)」を使用しております。
○Scope3カテゴリ15の算定 事業性融資の排出量
投融資先を通じた間接的な温室効果ガス排出量は、金融機関におけるScope3(サプライチェーンにおけるCO2排出量)の中でも大きな割合を占めるため、PCAFスタンダード(※1)の計測手法を参考に当行の国内事業法人向け融資について算定しております。算定した排出量は以下のとおりであります。
※1金融機関における投融資ポートフォリオにおける温室効果ガス排出量を計測・開示する方法を開発する国際的なイニシアティブ
・当行融資先をTCFDの18業種(※2)に分類して算定した業種別排出量
※2(現状、18業種の内、『石炭』、『旅客空輸』は該当なし)
| 炭素関連セクター | 業種 | 排出量 (単位:t-CO2) |
| エネルギー | 石油及びガス | 61,078 |
| 電力ユーティリティ | 145,107 | |
| 運輸 | 海上輸送 | 14,288 |
| 鉄道輸送 | 22,310 | |
| 航空貨物 | 26,478 | |
| 自動車及び部品 | 114,114 | |
| トラックサービス | 242,566 | |
| 素材・建築物 | 化学 | 251,447 |
| 金属・鉱業 | 443,325 | |
| 建設資材 | 56,669 | |
| 資本財 | 2,693,069 | |
| 不動産管理・開発 | 280,735 | |
| 農業・食糧・林業製品 | 飲料 | 20,775 |
| 農業 | 24,027 | |
| 加工食品・加工肉 | 253,192 | |
| 製紙・林業製品 | 180,869 | |
| その他 | 1,592,735 | |
| 合計 | 6,422,785 | |
・排出量の算定方法
① ボトムアップ分析 ※融資先の排出量データがある場合の算定式
融資先の排出量(開示データ、C-checker等による実測値データ)×融資先への融資額÷(融資先の負債総額+純資産額)
② トップダウン分析 ※融資先の排出量データがない場合の算定式
融資先売上高×業種別排出係数(環境省準拠)×融資先への融資額÷(融資先の負債総額+純資産額)
・時点
融資残高:2025年3月末時点
融資先売上高等財務指標:算定を行った2025年3月末時点で当行の保有する各融資先の最新決算情報
今後も算定可能な範囲を順次広げてまいります。
〇データクオリティスコア
PCAFでは算定した排出量の品質を評価するためのデータクオリティスコアを下表のとおり定めております。より信頼性の高い開示を行うため、当行は今年度データクオリティスコアの算定を開始いたしました。当行の加重平均データクオリティスコアは『3.48』となりました。
今後、C-checkerを起点とした、脱炭素経営の推進によりスコア改善に取組んでまいります。
データクオリティスコアの基本的な考え方は以下のとおりであります。
