有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)

④指標及び目標
(イ)サステナブルファイナンス目標
当行グループは、気候変動に関するリスクと機会が当行グループの事業運営及び地域経済に与える影響を踏まえ、埼玉県内における脱炭素への取組みを金融面から積極的に支援することが重要であると認識しております。そのような取組みを一層強化していく観点から、地域社会の「脱炭素化」実現に資するサステナブルファイナンスに関して、当初設定した「2021年度から2030年度までの10年間で実行目標1兆円」を上方修正し、2026年度より「2021年度から2030年度までの10年間で実行目標2兆円」を新たな目標といたしました。
なお、2025年度までのサステナブルファイナンスの実行金額は8,090億円となりました。
「サステナブルファイナンス」とは環境課題や社会課題の解決を資金使途とするファイナンスであり、お客さまのESGやSDGsへの取組みを支援するファイナンスが含まれております。
(ロ)CO2排出量の推移
○Scope1・2排出量
当行グループはCO2排出量の削減に向けて、これまで本店及び事務センターの使用電力を実質再生可能エネルギー由来の電気へ切り替えたほか、EV車の導入(累計21台)や、営業店のLED化、省エネ空調への切替、節電の取組みを実施しております。
これらの取組みにより、2021年度より掲げていた2030年度CO2排出量目標「2013年度比70%削減」については、本年の削減率が△72.1%となり、当初の目標を前倒しで達成いたしました。
当初目標を達成したことを踏まえ、新たに2030年度CO2排出量目標を「2013年度比100%削減(カーボンニュートラルの達成)」と定め、今後も継続して削減に取組み、より一層の環境負荷低減を目指してまいります。
当行グループのCO2排出量の推移はグラフのとおりであります。(※Scope3は後述)

過去のScope別排出			(単位:t-CO2)
	2013年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
Scope1	1,049	806	684	620	597
Scope2	7,131	5,790	4,924	2,874	1,686
総排出量	8,180	6,596	5,608	3,494	2,283

○Scope3排出量の内訳
当行グループでは温室効果ガス排出量の算定範囲拡大に取組んでおり、今年度は当行のScope3カテゴリ1～7及びカテゴリ15を算定しております。

Scope3	内容	GHG排出量 単位:t-CO2		計算方法
		2025年3月期	2026年3月期
カテゴリ1	購買品	13,968	13,136	購買品金額×産業連関表の金額当たり排出原単位
カテゴリ2	資本財	7,974	5,373	固定資産増加額×資本財金額当たり排出原単位
カテゴリ3	エネルギー関連活動	828	803	エネルギー調達量×エネルギー調達量当たり排出原単位
カテゴリ4	輸送、配送(上流)	1,121	1,161	輸送費用×金額当たり排出原単位
カテゴリ5	廃棄物	195	167	廃棄物処理費用×金額当たり排出原単位
カテゴリ6	出張	243	243	従業員数×従業員当たり排出原単位
カテゴリ7	雇用者の通勤	574	535	勤務日数×勤務日数当たり排出原単位
カテゴリ8	自社が賃借するリース資産の排出	該当なし		-
カテゴリ9	輸送、配送(下流)
カテゴリ10	販売した製品の加工による排出
カテゴリ11	販売した製品の使用による排出
カテゴリ12	販売した製品の廃棄による排出
カテゴリ13	他社に賃借しているリース資産の排出
カテゴリ14	フランチャイズ
カテゴリ15	投融資(事業性貸出先のみ)	6,422,785	6,155,537	下記、Scope3カテゴリ15の算定にて記載
合計		6,447,691	6,176,955

[算定に関する補足]
環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関するガイドライン(ver.2.8)」及び環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(ver3.6)」を使用しております。
○Scope3カテゴリ15の算定 事業性融資の排出量
埼玉県内の脱炭素社会に向けた取組みを積極的に主導していく観点から新たに、Scope3(サプライチェーンにおけるCO2排出量)について、「2030年度までに2024年度比40%削減」の削減目標を設定しました。
投融資先を通じた間接的な温室効果ガス排出量は、金融機関におけるScope3(サプライチェーンにおける
CO2排出量)の中でも大きな割合を占めるため、PCAFスタンダード(※)の計測手法を参考に当行グループの国内事業法人向け融資について算定しております。算定した排出量は以下のとおりであります。
※金融機関における投融資ポートフォリオにおける温室効果ガス排出量を計測・開示する方法を開発する国際的なイニシアティブ
・当行融資先をTCFDの18業種に分類して算定した業種別排出量

炭素関連セクター	業種	排出量 (単位:t-CO2)
エネルギー	石油及びガス	61,720
	石炭	131
	電力ユーティリティ	152,991
運輸	航空貨物	11,338
	旅客空輸	6,017
	海上輸送	30,730
	鉄道輸送	16,297
	トラックサービス	392,291
	自動車及び部品	51,853
素材・建築物	金属・鉱業	279,265
	化学	229,474
	建設資材	125,954
	資本財	1,927,249
	不動産管理・開発	251,834
農業・食糧・林業製品	飲料	8,712
	農業	23,957
	加工食品・加工肉	173,337
	製紙・林業製品	61,881
	その他	2,350,498
	合計	6,155,537

・排出量の算定方法
① ボトムアップ分析 ※融資先の排出量データがある場合の算定式
融資先の排出量(開示データ、C-checker等による実測値データ)×融資先への融資額÷(融資先の負債総額+純資産額)
② トップダウン分析 ※融資先の排出量データがない場合の算定式
融資先売上高×業種別排出係数(環境省準拠)×融資先への融資額÷(融資先の負債総額+純資産額)
・時点
融資残高:2026年3月末時点
融資先売上高等財務指標:算定を行った2026年3月末時点で当行グループの保有する各融資先の最新決算情報
今後も算定可能な範囲を順次広げてまいります。
〇データクオリティスコア
PCAFでは算定した排出量の品質を評価するためのデータクオリティスコアを下表のとおり定めております。より信頼性の高い開示を行うため、当行グループは2025年3月期よりデータクオリティスコアの算定を開始し、2026年3月期の当行の加重平均データクオリティスコアは『3.26』となりました。
今後、C-checkerを起点とした、脱炭素経営の推進によりスコア改善に取組んでまいります。
データクオリティスコアの基本的な考え方は以下のとおりであります。