訂正有価証券報告書-第100期(2022/04/01-2023/03/31)

④指標及び目標
(サステナブルファイナンス目標)
地域社会の「脱炭素化」実現に資するサステナブルファイナンスの実行金額の目標として、2021年度から2030年度までの10年間で、累計1兆円の実行と設定しております。
なお、2022年度までのサステナブルファイナンスの実行金額は1,886億円となりました。
「サステナブルファイナンス」とは環境課題や社会課題の解決を資金使途とするファイナンスであり、お客さまのESGやSDGsへの取組みを支援するファイナンスが含まれます。
(CO2排出量の推移)
当行グループのCO2排出量の推移はグラフのとおりであります。

過去のScope別排出			(単位:t-CO2)
	2013年度	2020年度	2021年度	2022年度
Scope1	1,049	732	773	806
Scope2	7,131	5,992	5,777	5,790
Scope3	-	-	-	(後述)
総排出量	8,180	6,724	6,550	6,596

当行グループ全体の2022年度のCO2排出量(Scope1+Scope2)は、2013年度比△19.4%となりました。
2022年度は支店網の見直しによる電力削減効果があったものの、2021年12月にオープンした本店ビル及び2022年夏季の猛暑の影響でCO2排出量は増加いたしました。
今後は継続して節電及び省エネ設備への切替(営業車両を含む)や再生可能エネルギー調達などに取組んでいき、2030年度CO2排出量目標、2013年度比70%削減を目指します。
(Scope3カテゴリ15の試算 事業性融資の排出量)
投融資先を通じた間接的な温室効果ガス排出量は、金融機関におけるスコープ3(サプライチェーンにおけるCO2排出量)の中でも大きな割合を占めるため、2021年度PCAFスタンダード(※)の計測手法を参考に当行の国内事業法人向け融資について試算いたしました。
※金融機関における投融資ポートフォリオにおける温室効果ガス排出量を計測・開示する方法を開発する国際的なイニシアティブ。
試算概算は以下のとおりであります。
・当行融資先をTCFDの14業種に分類して試算した業種別排出量

業種	排出量 (単位:t-CO2)		業種	排出量 (単位:t-CO2)
資本財	461,395		海運・空運	15,469
金属・鉱業	456,106		電力	146,720
化学	297,733		石油・ガス	102,056
不動産管理・開発	243,011		飲料・食品	255,429
建築資材	191,282		製紙・林業	130,651
陸運	359,353		農業	18,551
自動車	143,230		その他	3,613,860
			合計	6,434,846

・排出量の算定方法
融資先売上高×売上百万円当たりの排出量(業種別)×当行融資の寄与度
・時点
融資残高:2023年3月末時点
融資先売上高等財務指標:試算を行った2023年3月末時点で当行の保有する各融資先の最新決算情報
今回はScope3カテゴリ15の計測として事業法人向け融資を試算いたしましたが、今後は算定範囲を順次広げてまいります。