有価証券報告書-第101期(2023/04/01-2024/03/31)

④指標及び目標
(サステナブルファイナンス目標)
地域社会の「脱炭素化」実現に資するサステナブルファイナンスの実行金額の目標として、2021年度から2030年度までの10年間で、累計1兆円の実行と設定しております。
なお、2023年度までのサステナブルファイナンスの実行金額は3,950億円となりました。
また、2024年2月には脱炭素投資につなげる「GX経済移行債」へ投資し日本の産業競争力強化や持続的成長に向けて貢献しております。
「サステナブルファイナンス」とは環境課題や社会課題の解決を資金使途とするファイナンスであり、お客さまのESGやSDGsへの取組みを支援するファイナンスが含まれます。
(CO2排出量の推移)
当行グループのCO2排出量の推移はグラフのとおりであります。

過去のScope別排出			(単位:t-CO2)
	2013年度	2021年度	2022年度	2023年度
Scope1	1,049	773	806	684
Scope2	7,131	5,777	5,790	4,924
総排出量	8,180	6,550	6,596	5,608

※Scope3は後述
当行グループ全体の2023年度のCO2排出量(Scope1+Scope2)は、2013年度比△31.4%となりました。
2023年度は夏季の猛暑の影響を受けたものの、営業店のLED化、省エネ空調への切替、EV車3台の導入や節電の取組みを実施し、CO2排出量は減少いたしました。
今後も継続して節電及び省エネ設備への切替に取組んでいき、2030年度CO2排出量目標、2013年度比70%削減に向けて取組んでまいります。
なお、2024年5月より本社及び事務センターでの使用電力を再生可能エネルギー指定の非化石証書が付与された実質再生可能エネルギー電気に切替えております。これにより年間で2,311t-CO2排出量の削減を見込んでおります。
(Scope3カテゴリ6、7の試算 出張・通勤)
当行では温室効果ガス排出量の算定範囲の拡大に向けて取組んでおり今年度は、当行行員の出張・通勤に伴う排出量の試算を行いました。

Scope3排出量(2023年度)			(単位:t-CO2)
Scope3	カテゴリ6	出張		247
	カテゴリ7	雇用者の通勤		559

[算出方法]カテゴリ6:排出量=行員数×従業員当たりの排出原単位
カテゴリ7:排出量=勤務日数×勤務形態別都市区分別勤務日数当たり排出原単位
なお、環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関するガイドライン(ver.2.6)」及び環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(ver.3.4)」を使用しております。
(Scope3カテゴリ15の試算 事業性融資の排出量)
投融資先を通じた間接的な温室効果ガス排出量は、金融機関におけるScope3(サプライチェーンにおけるCO2排出量)の中でも大きな割合を占めるため、2021年度PCAFスタンダード(※)の計測手法を参考に当行の国内事業法人向け融資について試算いたしました。
※金融機関における投融資ポートフォリオにおける温室効果ガス排出量を計測・開示する方法を開発する国際的なイニシアティブ。
試算概算は以下のとおりであります。
・当行融資先をTCFDの14業種に分類して試算した業種別排出量

業種	排出量 (単位:t-CO2)		業種	排出量 (単位:t-CO2)
建築資材・資本財	350,355		自動車	100,341
金属・鉱業	448,618		電力	166,460
化学	323,541		石油・ガス	75,974
不動産管理・開発	248,701		飲料・食品	235,490
陸運	246,134		製紙・林業	180,888
海運	19,106		農業	23,952
空運	6,447		その他	3,687,682
			合計	6,113,689

・排出量の算定方法
融資先売上高×売上百万円当たりの排出量(業種別)×当行融資の寄与度
・時点
融資残高:2024年3月末時点
融資先売上高等財務指標:試算を行った2024年3月末時点で当行の保有する各融資先の最新決算情報
今後は算定可能な範囲を順次広げてまいります。