四半期報告書-第97期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1 報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 外部顧客に対する経常収益の合計額と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差額は貸倒引当金戻入益の調整額であります。
3 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、以下の業務を含んでおります。
クレジットカード(JCB・VISA)、金銭の貸付、カード業務に係る信用保証業務、コンピュータシステムの開発・販売・保守管理業務、県内経済・産業の調査研究、経営・税務等の相談、各種セミナーの開催、ベンチャー企業等への投資、経営相談、事務代行業務、投資運用、投資助言業務
2 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1 報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 外部顧客に対する経常収益の合計額と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差額は貸倒引当金戻入益の調整額であります。
3 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、以下の業務を含んでおります。
クレジットカード(JCB・VISA)、金銭の貸付、カード業務に係る信用保証業務、コンピュータシステムの開発・販売・保守管理業務、県内経済・産業の調査研究、経営・税務等の相談、各種セミナーの開催、ベンチャー企業等への投資、経営相談、事務代行業務、投資運用、投資助言業務
2 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
3 報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更及び残存価額の変更)
会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更に記載のとおり、当行の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法は、従来、定率法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。
当行は、当期よりスタートした中期経営計画「MVP70」において、中長期的な企業価値向上を目指すことを主眼とし、お客さま本位の業務運営を深化させるための本部及び営業店改革に向けた事務機器及びATMの更改等の投資を行うとともに、新本店竣工を機に地域の安心・安全に寄与する設備の充実に向けた投資を予定しております。
これらの案件に対する投資検討を契機として、有形固定資産の減価償却方法を検討した結果、当行の営業店舗及び事務機器等は長期安定的に継続使用され、その使用価値は存続期間を通じて概ね一定であるため、使用実態に合わせて、使用可能期間である耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法が経営の実態をより適切に期間損益に反映させることができると判断いたしました。
また、減価償却方法の変更に伴い処分価値を再検討した結果、残存価額を備忘価額に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第1四半期連結累計期間の「銀行業」のセグメント利益は409百万円減少しております。
4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1 報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 銀行業 | リース業 | 信用保証業 | 計 | |||
| 経常収益 | ||||||
| 外部顧客に対する経常収益 | 16,014 | 2,766 | 235 | 19,016 | 391 | 19,407 |
| セグメント間の内部経常収益 | 405 | 44 | 100 | 549 | 122 | 672 |
| 計 | 16,419 | 2,810 | 335 | 19,566 | 513 | 20,079 |
| セグメント利益 | 4,567 | 129 | 112 | 4,809 | 106 | 4,916 |
(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 外部顧客に対する経常収益の合計額と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差額は貸倒引当金戻入益の調整額であります。
3 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、以下の業務を含んでおります。
クレジットカード(JCB・VISA)、金銭の貸付、カード業務に係る信用保証業務、コンピュータシステムの開発・販売・保守管理業務、県内経済・産業の調査研究、経営・税務等の相談、各種セミナーの開催、ベンチャー企業等への投資、経営相談、事務代行業務、投資運用、投資助言業務
2 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:百万円) |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 4,809 |
| 「その他」の区分の利益 | 106 |
| セグメント間取引消去 | △373 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 4,542 |
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1 報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 銀行業 | リース業 | 信用保証業 | 計 | |||
| 経常収益 | ||||||
| 外部顧客に対する経常収益 | 13,655 | 2,621 | 217 | 16,495 | 387 | 16,883 |
| セグメント間の内部経常収益 | 281 | 50 | 113 | 445 | 157 | 603 |
| 計 | 13,937 | 2,672 | 331 | 16,941 | 544 | 17,486 |
| セグメント利益 | 2,242 | 237 | 125 | 2,605 | 84 | 2,689 |
(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 外部顧客に対する経常収益の合計額と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差額は貸倒引当金戻入益の調整額であります。
3 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、以下の業務を含んでおります。
クレジットカード(JCB・VISA)、金銭の貸付、カード業務に係る信用保証業務、コンピュータシステムの開発・販売・保守管理業務、県内経済・産業の調査研究、経営・税務等の相談、各種セミナーの開催、ベンチャー企業等への投資、経営相談、事務代行業務、投資運用、投資助言業務
2 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:百万円) |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,605 |
| 「その他」の区分の利益 | 84 |
| セグメント間取引消去 | △263 |
| 四半期連結損益計算書の経常利益 | 2,425 |
3 報告セグメントの変更等に関する事項
(有形固定資産の減価償却方法の変更及び残存価額の変更)
会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更に記載のとおり、当行の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法は、従来、定率法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。
当行は、当期よりスタートした中期経営計画「MVP70」において、中長期的な企業価値向上を目指すことを主眼とし、お客さま本位の業務運営を深化させるための本部及び営業店改革に向けた事務機器及びATMの更改等の投資を行うとともに、新本店竣工を機に地域の安心・安全に寄与する設備の充実に向けた投資を予定しております。
これらの案件に対する投資検討を契機として、有形固定資産の減価償却方法を検討した結果、当行の営業店舗及び事務機器等は長期安定的に継続使用され、その使用価値は存続期間を通じて概ね一定であるため、使用実態に合わせて、使用可能期間である耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法が経営の実態をより適切に期間損益に反映させることができると判断いたしました。
また、減価償却方法の変更に伴い処分価値を再検討した結果、残存価額を備忘価額に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第1四半期連結累計期間の「銀行業」のセグメント利益は409百万円減少しております。
4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。