8331 千葉銀行

8331
2026/04/21
時価
1兆6138億円
PER 予
15.44倍
2010年以降
6.02-15.74倍
(2010-2025年)
PBR
1.12倍
2010年以降
0.31-1倍
(2010-2025年)
配当 予
2.5%
ROE 予
7.24%
ROA 予
0.43%
資料
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千葉銀行(8331)の建物の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2008年3月31日
225億5500万
2009年3月31日 +3.47%
233億3800万
2010年3月31日 -1.9%
228億9500万
2011年3月31日 -1.39%
225億7600万
2012年3月31日 +1.42%
228億9700万
2013年3月31日 +6.73%
244億3900万
2014年3月31日 +25.16%
305億8900万
2015年3月31日 +0.05%
306億300万
2016年3月31日 -0.94%
303億1500万
2017年3月31日 +0.25%
303億9000万
2018年3月31日 -5.04%
288億5800万
2019年3月31日 -7.54%
266億8300万
2020年3月31日 -7.08%
247億9500万
2021年3月31日 +120.38%
546億4300万
2022年3月31日 +0.27%
547億9300万
2023年3月31日 +0.61%
551億2600万
2024年3月31日 -3.8%
530億3100万
2025年3月31日 +1.39%
537億6800万

個別

2008年3月31日
208億9200万
2009年3月31日 +4.46%
218億2300万
2010年3月31日 -6%
205億1300万
2011年3月31日 +2.23%
209億7100万
2012年3月31日 +1.76%
213億4100万
2013年3月31日 +7.93%
230億3400万
2014年3月31日 +26.1%
290億4500万
2015年3月31日 +0.32%
291億3700万
2016年3月31日 -0.54%
289億8000万
2017年3月31日 +0.41%
290億9800万
2018年3月31日 -5.13%
276億600万
2019年3月31日 -7.53%
255億2600万
2020年3月31日 -7.09%
237億1700万
2021年3月31日 +125.99%
535億9700万
2022年3月31日 -3.29%
518億3400万
2023年3月31日 +0.83%
522億6300万
2024年3月31日 -3.56%
504億300万
2025年3月31日 +1.59%
512億400万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
<気候変動に伴うリスク及び機会に対する取組み>当行グループは、気候変動に伴うリスク及び機会を特定・認識したうえで、主な戦略として以下のような取組みを実施しています。
CO2排出量削減脱炭素社会の実現を目指し、当行グループの自社排出によるCO2排出量削減を図っています。・建物の省エネルギー化及び環境対応車の導入促進・再生可能エネルギー由来の電力導入・電力事業子会社「ひまわりグリーンエナジー㈱」による太陽光発電所の設置
脱炭素経営の支援お客さまの脱炭素経営を支援するためのさまざまな活動を実施しています。・CO2排出量測定ツール「C-checker」の提供・脱炭素コンサルティングの実施・「ESG評価シート」を活用した温室効果ガス排出量把握及び対話促進・Financed Emissionsの計測によるお客さまに対するエンゲージメントの推進
サステナブル・ファイナンスの推進気候変動リスクの緩和・適応に資するサステナブル・ファイナンスの取組みを強化しています。・太陽光発電設備導入資金等の再生可能エネルギー関連融資の推進・グリーンローンやサステナビリティ・リンク・ローン、「ちばぎんリーダーズローンNEXT」等各種ローン商品の提供・グリーンボンドやサステナビリティ・リンク・ボンドへの積極的な投資・サステナブル・ファイナンスに関する実行額目標の設定
気候変動リスク管理の強化「気候変動対応の後れ」をトップリスクとして選定し、リスク管理を強化しています。・「気候変動対応の後れ」を、影響度や蓋然性の観点から重要度の高い「トップリスク」の一つとして選定・管理・融資ポリシーの策定及び化石燃料関連セクターに対する与信の厳格化・気候変動に伴う信用リスクやオペレーショナル・リスクについて、統合的なリスク管理体制による管理を実施
<シナリオ分析>当行グループは、2℃以下のシナリオを含むさまざまな気候変動シナリオを考慮して、当行の戦略におけるレジリエンスについて分析しています。
各シナリオに基づき分析した結果、分析期間(2050年まで)における物理的リスクは80~90億円、移行リスクは最大で300億円であり、当行の業績(親会社株主に帰属する当期純利益(連結)742億円)等を勘案し、これらのリスクは、現時点においては、当行の事業の持続可能性に重大な懸念を与えるものではないと認識しています。
2025/06/24 12:51
#2 主要な設備の状況
2.連結会社間で賃貸借している設備については貸主側で記載しております。
3.土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物を含め4,450百万円であります。
4.動産は、事務機械2,824百万円、その他3,250百万円であります。
2025/06/24 12:51
#3 会計方針に関する事項(連結)
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行及び連結子会社の建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
2025/06/24 12:51
#4 指標及び目標、気候変動への対応(TCFD提言への取組み)(連結)
[SCOPE3カテゴリー15の内訳(2023年度)]
業種炭素強度(単位:t-CO2/百万円)排出量(単位:t-CO2)データクオリティスコア
資本財4.0199,5212.8
資本財(建物等)4.31,224,6223.6
不動産管理、開発0.7522,7003.8
※本集計対象の融資額は、一般事業法人・個人事業主向け融資額(公共・私募ファンド等を除く)の94.0%に相当。
<サステナブル・ファイナンス>
2025/06/24 12:51
#5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :6年~50年
2025/06/24 12:51

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