	物理的リスク	移行リスク
分析対象	当行不動産担保(一般貸出のみ)当行融資先(一般事業法人)	石油・ガス、石炭セクター、電力ユーティリティセクター、鉄鋼セクター、化学セクター
分析手法	台風・豪雨等の風水災による当行不動産担保の毀損と、建物用地の浸水割合により算定した融資先の事業停滞に基づく与信関係費用の増加額を分析	IEAのNZEシナリオ等を基に、2050年までの融資先の業績・財務状況の試算を行い、債務者区分の変化による与信関係費用の増加額を分析
分析期間	2050年まで	2050年まで

③リスク管理
当行グループは、気候変動に伴うリスク(移行リスク・物理的リスク)が、当行グループの経営に重要な影響を与えるリスクであると認識し、管理を強化しています。

#2 主要な設備の状況

2.連結会社間で賃貸借している設備については貸主側で記載しております。
3.土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物を含め4,142百万円であります。
4.動産は、事務機械2,262百万円、その他3,296百万円であります。

#3 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行及び連結子会社の建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。

#4 戦略、気候変動への対応（TCFD提言への取組み）（連結）

<シナリオ分析>

	物理的リスク	移行リスク
分析対象	当行不動産担保(一般貸出のみ)当行融資先(一般事業法人)	石油・ガス、石炭セクター、電力ユーティリティセクター、鉄鋼セクター、化学セクター
分析手法	台風・豪雨等の風水災による当行不動産担保の毀損と、建物用地の浸水割合により算定した融資先の事業停滞に基づく与信関係費用の増加額を分析	IEAのNZEシナリオ等を基に、2050年までの融資先の業績・財務状況の試算を行い、債務者区分の変化による与信関係費用の増加額を分析
分析期間	2050年まで	2050年まで

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :6年～50年