有価証券報告書-第117期(2022/04/01-2023/03/31)
文中の将来に関する事項は、当行グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とはさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。
(1)サステナビリティ経営への取組み
①ガバナンス
当行グループは、長期思考で経済価値と社会価値の両立を目指す「持続的経営」に向けて、機動的かつ強固なガバナンス体制を構築しています。
サステナビリティに関する各種施策の策定、遂行については、サステナビリティ推進委員会が主に担っており、同委員会においてサステナビリティ経営に関する方向性、具体的な活動・取組み、リスクと機会の特定と評価について議論・審議しています。同委員会において議論・審議された内容は、取締役会に報告・付議されます。
同委員会は、取締役頭取を委員長とし、経営企画部SDGs推進室が事務局となり、四半期に一度の頻度で開催しており、経営会議に参加する役員、関連各部の部長が出席しているほか、社外取締役や監査役がオブザーバーとして参加し、必要に応じて助言や提言を行い、それらは経営の意思決定に反映されています。
経営企画部SDGs推進室は、本部・営業店・グループ会社と連携し、サステナビリティに関する各種施策の遂行や具体的な取組みに関する指示・管理を行っています。
<ガバナンス体制図>
②戦略
当行グループは、新たに制定した「パーパス」、「ビジョン」に向け、「ちばぎんグループサステナビリティ方針」、「企業行動指針」、「人材育成方針」等の各種方針・指針に則り、サステナビリティ経営を進めています。中期経営計画における3つの「基本方針」と5つの「価値創造の基盤」は、ちばぎんグループSDGs宣言にて特定した5つの「マテリアリティ(重要課題)」を組み込んでおり、第15次中期経営計画「エンゲージメントバンクグループ ～フェーズ1～」の着実な実行により、地域社会を取り巻くさまざまな課題を解決し、持続可能な地域社会の実現に繋げていきます。
<サステナビリティ経営に関する主な方針・指針、第15次中期経営計画、ちばぎんグループSDGs宣言>
③リスク管理
当行グループは、サステナビリティに関するガバナンス体制のもと、グループ経営に関するさまざまなリスクと機会を特定し、リスクと機会の管理を強化しています。なお、事業全体を取り巻くリスク事象については、「3[事業等のリスク]」を参照ください。気候変動への対応、人的資本に関するリスク管理については、「(2)気候変動への対応(TCFD提言への取組み)」、「(3)人的資本」を参照ください。
④指標と目標
当行グループは、第15次中期経営計画「エンゲージメントバンクグループ ～フェーズ1～」において、主要計数項目の2025年度目標、2030年度に目指す水準を設定しているほか、サステナビリティに関連するリスクと機会についても、それらを評価・管理するためのさまざま指標と目標を設定しています。気候変動への対応、人的資本に関する指標と目標については、「(2)気候変動への対応(TCFD提言への取組み)」、「(3)人的資本」を参照ください。
(2)気候変動への対応(TCFD提言への取組み)
①ガバナンス
当行グループの気候変動への対応に関するガバナンスは、サステナビリティ経営に関するガバナンスに組み込まれており、サステナビリティ経営に関するガバナンス体制のもとで、気候変動への対応に関する各種施策の遂行、リスクと機会の認識・管理を実施しています。詳細については、「(1)サステナビリティ経営への取組み ①ガバナンス」を参照ください。
②戦略
当行グループは、短期(5年)、中期(10年)、長期(30年)の時間軸で、気候変動に伴うリスク(物理的リスク・移行リスク)と機会を定性的に分析しています。気候変動に伴うリスクと機会を認識したうえで、「脱炭素社会の実現」を目指した取組みとして、当行グループのCO2排出量の削減のほか、お客さまへのサステナビリティ・リンク・ローン、グリーンローン、ポジティブ・インパクト・ファイナンス等のサステナブル・ファイナンスの取組みを強化しています。
<シナリオ分析>
③リスク管理
当行グループは、気候変動に伴うリスク(移行リスク・物理的リスク)が、当行グループの経営に重要な影響を与えるリスクであると認識し、管理を強化しています。
<総合的なリスク管理>気候変動に伴うリスク(物理的リスク・移行リスク)の定性的及び定量的な分析結果を踏まえ、融資先の事業活動に及ぼす信用リスクや、当行拠点の営業継続にかかるオペレーショナルリスクを中心に統合的リスク管理を実施しています。
<トップリスク管理>事業を取り巻くリスク事象のうち、影響度や蓋然性の観点から重要度の高いリスクを「トップリスク」とし、統合的リスク管理の一環として取締役会にて選定し、具体的な対応策を設定・実施することで、可能な範囲でリスクを抑制し、リスクが顕在化した際の機動的な対応が可能となるように体制を整備しています。気候変動に関連する項目としては、「気候変動・カーボンニュートラル対応」を「トップリスク」として特定し、管理しています。
<融資ポリシーと与信の厳格化>環境・社会に対して大きな影響を与えると考えられる特定のセクターに関する融資ポリシーを策定し、公表しています。同ポリシーにおいて、地球温暖化に対して大きな影響を与えると考えられる石炭火力発電所向け与信の厳格化(「新設の石炭火力発電所向け与信は原則として取り組まない」)など、与信上の取組姿勢を明確にしています。また、地球温暖化に対して大きな影響を与えると考えられるセクター(石油・ガス、石炭セクター、電力ユーティリティセクター。ただし、水道事業、再生可能エネルギー発電事業を除く。)に対する与信検討時には、SDGs担当部門の見解を付したうえで取組み可否を判断するなど、より厳格な審査体制としています。
④指標と目標
当行グループは、2022年3月に公表した「2030年度CO2排出量(SCOPE1+2)を実質ゼロ」とするカーボンニュートラル宣言のもと、脱炭素に向けた取組みをグループ一体となって進めています。また、お客さま向けの環境課題や社会課題の解決を資金使途とするファイナンスを「サステナブル・ファイナンス」として位置づけ、取組みを強化しています。当行グループのCО2排出量の推移、サステナブル・ファイナンスの実行額目標と実行額実績は、以下の通りです。
[SCOPE1,2排出量] (単位:t-CO2)
[SCOPE3排出量(2022年度)] (単位:t-CO2)
※本集計対象の融資額は、一般事業法人・公共・個人事業主向け融資額の86.9%に相当。
[SCOPE3カテゴリー15の内訳(2022年度)] (単位:t-CO2)
<サステナブル・ファイナンス>
(3)人的資本
当行グループの最も重要な経営資本は「人材」であり、グループの持続的成長には「人材」の成長が不可欠であると考えています。人材が成長することで、お客さまに社会的価値を提供することが可能になり、それが、地域社会や当行グループの持続的成長に繋がり、そこから生み出される利益が再び人材育成への投資となる、という好循環なサイクルを目指していきます。
①ガバナンス
経営戦略に沿った人材戦略を遂行していくために、頭取を委員長とする「人材活性化委員会」を設置し、人材戦略の高度化に向けた全体方針の策定や人材育成・採用・その他人的資本投資等に関する重要な施策の検討や進捗状況の報告を行っています。
グループ一体となって人材戦略を遂行していくために、銀行の人材育成部を人事関連の管理・統括部署として位置づけ、グループ会社の総合的管理を担うグループ戦略部とともに、グループ各社の人事部門と連携を取りながら、施策を進めています。
②戦略
(ⅰ)人材育成方針
当行グループのパーパス「一人ひとりの思いを、もっと実現できる地域社会にする」の実現に向け、多様な専門家が集まり新しい価値を創出する組織になることが必要であると考え、そこで働く職員一人ひとりに「お客さまや地域、仲間と一緒に走り続けるパートナーになってほしい」という思いを込め、グループ人材育成方針「共に走り続ける人に。」を制定しました。
人材育成方針における3つのコア要素を「考え抜け」「自分の強みを持て」「仲間を増やせ」としています。従業員が自らのスキルを磨き、その能力を最大限発揮できるように、様々な「学習・挑戦・実践」の場を提供し、人材の育成・確保に努めています。
人材育成方針に基づく人材戦略では、「人が育つちばぎんグループの構築」と「エンゲージメントの高い人材と組織の創出」の2つを柱として、新たな社会的価値を創出する組織構築を進めています。
当行グループが社会的価値を提供し、地域とともに持続的な発展を実現していくためには、お客さまや地域のパートナーとしてサービスを提供していく担い手である従業員の人材育成が急務であると考えており、中期経営計画3年間では人的資本投資を大幅に拡充していきます。
研修費など人材育成にかける人的資本投資額は従来の2倍近い予算を確保し、専門人材向けの外部研修やオンデマンド学習コンテンツを拡充しています。さらに、3年間で280名の「育成人材枠」を設け、法人・個人それぞれの領域におけるコンサルティング提案能力を強化するプログラムへの参加や、DXやICTコンサルティングなどへの異業種派遣を積極的に実施し、継続的に専門性の高い人材を育成することに注力しています。
(ⅱ)社内環境整備方針
職員一人ひとりが、心身ともに健康で働きがいのある会社づくりを進めることが、お客さまへの良質なサービス提供につながるという考えのもと、従業員が健康でエンゲージメント高く働くことができる職場環境づくりに取り組んでいます。
「健康経営宣言」を制定し、人事担当役員を推進責任者として、人事部門や健康保険組合などが主体となり、従業員の健康保持・増進施策を推進しています。
また、職場環境の改善や従業員の働きがいを測定する観点から1991年より従業員意識調査(モラール・サーベイ)を実施しています。2023年度からは、当行における従業員のエンゲージメントの状況をより正確に把握し、人材戦略や施策の改善につなげるため、外部専門家のコンサルの下、当行独自の設問で測定するエンゲージメントサーベイの設計に着手しています。
心身の健康や働きがいに加えて、従業員の幸福を目指すうえでは、経済的な安定を支援する「ファイナンシャルウェルネス」も重要であると考え、千葉銀行が第四北越銀行、中国銀行、および野村ホールディングス株式会社と共同設立した関連会社である株式会社オンアドと法人サービス契約を締結いたしました。従業員向けのセミナー・情報資料の提供を受けるほか、同社が提供している有料の資産運用相談サービスを福利厚生として従業員に提供するなど、従業員のライフプラン設計や資産運用を支援し、従業員の将来のお金に関する不安を取り除き、安心して業務に取り組むことができる環境整備を進めています。
また、多様な人材がいきいきと働き、最大限能力を発揮することが出来るように、経営トップによる強力なリーダーシップのもと、ダイバーシティ&インクルージョンの活動を進めており、特に女性活躍推進については重要な課題として認識しています。当行グループでは、同一の役割であれば男女で賃金やその他処遇の差は設けておりませんが、千葉銀行においては正規雇用労働者より賃金水準の低い有期雇用労働者の約90%が女性であることから、全労働者の賃金格差が正規労働者のみの賃金格差より拡大しています。また、リーダー以上の階層の従業員について男性比率が高いことから生じる男女間の賃金格差が存在しています。当該差異の解消に向け、主たる事業会社である千葉銀行において、女性リーダー職以上の比率を2026年7月までに30%以上とすることを目標としており、女性の活躍推進・登用拡大に向けた取組みをおこなっております。
[千葉銀行における男女の賃金の格差及び女性管理職比率の推移]
③リスク管理
当行の事業活動における人的リスク(長時間労働、メンタル不調、差別行為の発生等)について、リスク度合いに応じてレベル別に整理し、重要度の高いリスクを中心に改善策を講じています。行内に設置している「オペレーショナル・リスク管理委員会」及び全グループ会社が参加する「リスク・コンプライアンス会議」で定期的に状況を報告し、発生防止策等を検討することで、リスクの低減を図っています。
④指標と目標
上記「②戦略」において記載した、人材育成方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
※ 上記目標・水準はグループの主たる事業会社である千葉銀行単体の数値としている。
※1 人材育成に要する研修費・システム関連費用・研修設備の減価償却費の合計額
※2 当行独自の従業員調査における平均スコア(5段階評価)
※3 部下を持つ職務以上の者、部下を持たなくてもそれと同等の地位にある者をいう。他社への出向者は計算
対象外としている。
(1)サステナビリティ経営への取組み
①ガバナンス
当行グループは、長期思考で経済価値と社会価値の両立を目指す「持続的経営」に向けて、機動的かつ強固なガバナンス体制を構築しています。
サステナビリティに関する各種施策の策定、遂行については、サステナビリティ推進委員会が主に担っており、同委員会においてサステナビリティ経営に関する方向性、具体的な活動・取組み、リスクと機会の特定と評価について議論・審議しています。同委員会において議論・審議された内容は、取締役会に報告・付議されます。
同委員会は、取締役頭取を委員長とし、経営企画部SDGs推進室が事務局となり、四半期に一度の頻度で開催しており、経営会議に参加する役員、関連各部の部長が出席しているほか、社外取締役や監査役がオブザーバーとして参加し、必要に応じて助言や提言を行い、それらは経営の意思決定に反映されています。
経営企画部SDGs推進室は、本部・営業店・グループ会社と連携し、サステナビリティに関する各種施策の遂行や具体的な取組みに関する指示・管理を行っています。
<ガバナンス体制図>
②戦略
当行グループは、新たに制定した「パーパス」、「ビジョン」に向け、「ちばぎんグループサステナビリティ方針」、「企業行動指針」、「人材育成方針」等の各種方針・指針に則り、サステナビリティ経営を進めています。中期経営計画における3つの「基本方針」と5つの「価値創造の基盤」は、ちばぎんグループSDGs宣言にて特定した5つの「マテリアリティ(重要課題)」を組み込んでおり、第15次中期経営計画「エンゲージメントバンクグループ ～フェーズ1～」の着実な実行により、地域社会を取り巻くさまざまな課題を解決し、持続可能な地域社会の実現に繋げていきます。
| ●ちばぎんグループサステナビリティ方針 ちばぎんグループは、持続可能な地域社会実現に向け、金融仲介機能の発揮等の本業に加え、誠実かつ公正な企業活動、気候変動等の環境問題など地域社会を取り巻くさまざまな課題解決に向けた活動等に取り組み、経済価値と社会価値の両立を目指す持続的経営を行ってまいります。 これらの活動について、グループ役職員一人ひとりが当事者という意識を持って、積極的に取り組むとともに、情報開示をつうじ、ステークホルダーの皆さまとのより良い信頼関係を育み、「新たな地域社会の未来」を共に創ってまいります。 |
<サステナビリティ経営に関する主な方針・指針、第15次中期経営計画、ちばぎんグループSDGs宣言>
③リスク管理
当行グループは、サステナビリティに関するガバナンス体制のもと、グループ経営に関するさまざまなリスクと機会を特定し、リスクと機会の管理を強化しています。なお、事業全体を取り巻くリスク事象については、「3[事業等のリスク]」を参照ください。気候変動への対応、人的資本に関するリスク管理については、「(2)気候変動への対応(TCFD提言への取組み)」、「(3)人的資本」を参照ください。
④指標と目標
当行グループは、第15次中期経営計画「エンゲージメントバンクグループ ～フェーズ1～」において、主要計数項目の2025年度目標、2030年度に目指す水準を設定しているほか、サステナビリティに関連するリスクと機会についても、それらを評価・管理するためのさまざま指標と目標を設定しています。気候変動への対応、人的資本に関する指標と目標については、「(2)気候変動への対応(TCFD提言への取組み)」、「(3)人的資本」を参照ください。
(2)気候変動への対応(TCFD提言への取組み)
①ガバナンス
当行グループの気候変動への対応に関するガバナンスは、サステナビリティ経営に関するガバナンスに組み込まれており、サステナビリティ経営に関するガバナンス体制のもとで、気候変動への対応に関する各種施策の遂行、リスクと機会の認識・管理を実施しています。詳細については、「(1)サステナビリティ経営への取組み ①ガバナンス」を参照ください。
②戦略
当行グループは、短期(5年)、中期(10年)、長期(30年)の時間軸で、気候変動に伴うリスク(物理的リスク・移行リスク)と機会を定性的に分析しています。気候変動に伴うリスクと機会を認識したうえで、「脱炭素社会の実現」を目指した取組みとして、当行グループのCO2排出量の削減のほか、お客さまへのサステナビリティ・リンク・ローン、グリーンローン、ポジティブ・インパクト・ファイナンス等のサステナブル・ファイナンスの取組みを強化しています。
| リスクと機会 | 具体的なリスクと機会の内容 | 時間軸 | ||
| リスク | ||||
| 物理的リスク | ||||
| 信用リスク | ・大規模風水災等の発生による当行不動産担保の毀損 ・大規模風水災等の発生による営業拠点の被災を理由とした融資先の 事業停滞に伴う業績悪化 ・海面上昇による融資先の営業拠点の被災に伴う事業撤退 | 短期～長期 短期～長期 長期 | ||
| オペレーショナルリスク | ・大規模風水災等の発生に伴う当行営業拠点の運営中断・不能 | 短期～長期 | ||
| 移行リスク | ||||
| 信用リスク | ・気候変動に関する法規制や税制等の変更による融資先の業績悪化 ・脱炭素技術への投資の失敗や新技術への過大な投資負担による 融資先の業績悪化 ・従来の商品やサービスに対する需要の減退に伴う融資先の業績悪化 ・脱炭素社会への進展による資源価格の急激な変動に伴う融資先の 業績悪化 | 中期～長期 中期～長期 短期～長期 中期～長期 | ||
| 風評リスク | ・当行の化石燃料セクターへの過大な投融資の継続を理由とした評判悪化に伴う株価下落や資金調達難 | 短期～長期 | ||
| 機会 | ||||
| 商品とサービス | ・再エネ関連融資を含むサステナブル・ファイナンスの取組みによる 収益増加 ・脱炭素支援に関するコンサルティング実施による収益増加 ・災害対策や事業継続目的のためのインフラ投資に基づく資金需要 拡大による収益増加 | 短期～長期 短期～長期 短期～長期 | ||
| コストの低減 | ・省エネ等の高効率運営による運営コストの低減 | 短期～長期 | ||
<シナリオ分析>
| 物理的リスク | 移行リスク | |
| シナリオ | IPCCのRCP4.5及びRCP8.5(4℃シナリオ) | IEAのNZEシナリオ、NGFSのNet Zero 2050及びBelow 2℃シナリオ |
| 分析対象 | 当行不動産担保(一般貸出のみ) 当行融資先(一般事業法人) | 石油・ガス、石炭セクター、電力ユーティリティセクター、鉄鋼セクター、化学セクター |
| 分析手法 | 台風・豪雨等の風水災による当行不動産担保の毀損と、建物用地の浸水割合により算定した融資先の事業停滞に基づく与信関係費用の増加額を分析 | IEAのNZEシナリオ等を基に、2050年までの融資先の業績・財務状況の試算を行い、債務者区分の変化による与信関係費用の増加額を分析 |
| 分析期間 | 2050年まで | 2050年まで |
| 分析結果 | 与信関係費用の増加額:70～80億円 | 与信関係費用の増加額:最大で300億円 |
③リスク管理
当行グループは、気候変動に伴うリスク(移行リスク・物理的リスク)が、当行グループの経営に重要な影響を与えるリスクであると認識し、管理を強化しています。
<総合的なリスク管理>気候変動に伴うリスク(物理的リスク・移行リスク)の定性的及び定量的な分析結果を踏まえ、融資先の事業活動に及ぼす信用リスクや、当行拠点の営業継続にかかるオペレーショナルリスクを中心に統合的リスク管理を実施しています。
<トップリスク管理>事業を取り巻くリスク事象のうち、影響度や蓋然性の観点から重要度の高いリスクを「トップリスク」とし、統合的リスク管理の一環として取締役会にて選定し、具体的な対応策を設定・実施することで、可能な範囲でリスクを抑制し、リスクが顕在化した際の機動的な対応が可能となるように体制を整備しています。気候変動に関連する項目としては、「気候変動・カーボンニュートラル対応」を「トップリスク」として特定し、管理しています。
<融資ポリシーと与信の厳格化>環境・社会に対して大きな影響を与えると考えられる特定のセクターに関する融資ポリシーを策定し、公表しています。同ポリシーにおいて、地球温暖化に対して大きな影響を与えると考えられる石炭火力発電所向け与信の厳格化(「新設の石炭火力発電所向け与信は原則として取り組まない」)など、与信上の取組姿勢を明確にしています。また、地球温暖化に対して大きな影響を与えると考えられるセクター(石油・ガス、石炭セクター、電力ユーティリティセクター。ただし、水道事業、再生可能エネルギー発電事業を除く。)に対する与信検討時には、SDGs担当部門の見解を付したうえで取組み可否を判断するなど、より厳格な審査体制としています。
④指標と目標
当行グループは、2022年3月に公表した「2030年度CO2排出量(SCOPE1+2)を実質ゼロ」とするカーボンニュートラル宣言のもと、脱炭素に向けた取組みをグループ一体となって進めています。また、お客さま向けの環境課題や社会課題の解決を資金使途とするファイナンスを「サステナブル・ファイナンス」として位置づけ、取組みを強化しています。当行グループのCО2排出量の推移、サステナブル・ファイナンスの実行額目標と実行額実績は、以下の通りです。
| 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | |
| SCOPE1 | 2,591 | 2,493 | 2,425 | 2,766 | 2,408 |
| SCOPE2 | 16,395 | 16,290 | 16,591 | 15,663 | 9,908 |
| SCOPE1+2 | 18,986 | 18,783 | 19,016 | 18,429 | 12,316 |
[SCOPE3排出量(2022年度)] (単位:t-CO2)
| SCOPE3 | カテゴリー1 | 購入した製品・サービス | 8,926 |
| カテゴリー2 | 資本財 | 18,081 | |
| カテゴリー3 | SCOPE1,2に含まれない燃料及びエネルギー活動 | 2,242 | |
| カテゴリー4 | 輸送、配送(上流) | 1,297 | |
| カテゴリー5 | 事業から出る廃棄物 | 2,529 | |
| カテゴリー6 | 出張 | 562 | |
| カテゴリー7 | 雇用者の通勤 | 1,436 | |
| カテゴリー13 | リース資産(下流) | 3,805 | |
| カテゴリー15 | 投融資 | 12,622,906 |
※本集計対象の融資額は、一般事業法人・公共・個人事業主向け融資額の86.9%に相当。
[SCOPE3カテゴリー15の内訳(2022年度)] (単位:t-CO2)
| 業種 | 炭素強度 (単位:t-CO2/百万円) | 排出量 |
| 農業 | 5.30 | 136,148 |
| 製紙・林業 | 3.42 | 170,625 |
| 飲料・食品 | 3.78 | 499,479 |
| 金属・鉱業 | 10.26 | 1,776,486 |
| 化学 | 4.90 | 450,184 |
| 石油・ガス | 7.50 | 76,030 |
| 建築資材・資本財 | 5.12 | 555,363 |
| 自動車 | 4.44 | 45,657 |
| 電力 | 29.08 | 678,320 |
| 不動産管理・開発 | 0.68 | 462,983 |
| 陸運 | 3.83 | 550,927 |
| 海運 | 16.77 | 267,452 |
| 空運 | 12.14 | 27,555 |
| その他 | 2.60 | 6,925,696 |
| 合計 | 12,622,906 |
<サステナブル・ファイナンス>
| 実行額目標 (2019年度-2030年度) | 実行額実績 (2019年度―2022年度) | ||
| サステナブル・ファイナンス | 2兆円 | 9,758億円 | |
| うち環境系ファイナンス | 1兆円 | 4,161億円 | |
(3)人的資本
当行グループの最も重要な経営資本は「人材」であり、グループの持続的成長には「人材」の成長が不可欠であると考えています。人材が成長することで、お客さまに社会的価値を提供することが可能になり、それが、地域社会や当行グループの持続的成長に繋がり、そこから生み出される利益が再び人材育成への投資となる、という好循環なサイクルを目指していきます。
①ガバナンス
経営戦略に沿った人材戦略を遂行していくために、頭取を委員長とする「人材活性化委員会」を設置し、人材戦略の高度化に向けた全体方針の策定や人材育成・採用・その他人的資本投資等に関する重要な施策の検討や進捗状況の報告を行っています。
グループ一体となって人材戦略を遂行していくために、銀行の人材育成部を人事関連の管理・統括部署として位置づけ、グループ会社の総合的管理を担うグループ戦略部とともに、グループ各社の人事部門と連携を取りながら、施策を進めています。
②戦略
(ⅰ)人材育成方針
当行グループのパーパス「一人ひとりの思いを、もっと実現できる地域社会にする」の実現に向け、多様な専門家が集まり新しい価値を創出する組織になることが必要であると考え、そこで働く職員一人ひとりに「お客さまや地域、仲間と一緒に走り続けるパートナーになってほしい」という思いを込め、グループ人材育成方針「共に走り続ける人に。」を制定しました。
人材育成方針における3つのコア要素を「考え抜け」「自分の強みを持て」「仲間を増やせ」としています。従業員が自らのスキルを磨き、その能力を最大限発揮できるように、様々な「学習・挑戦・実践」の場を提供し、人材の育成・確保に努めています。
人材育成方針に基づく人材戦略では、「人が育つちばぎんグループの構築」と「エンゲージメントの高い人材と組織の創出」の2つを柱として、新たな社会的価値を創出する組織構築を進めています。
当行グループが社会的価値を提供し、地域とともに持続的な発展を実現していくためには、お客さまや地域のパートナーとしてサービスを提供していく担い手である従業員の人材育成が急務であると考えており、中期経営計画3年間では人的資本投資を大幅に拡充していきます。
研修費など人材育成にかける人的資本投資額は従来の2倍近い予算を確保し、専門人材向けの外部研修やオンデマンド学習コンテンツを拡充しています。さらに、3年間で280名の「育成人材枠」を設け、法人・個人それぞれの領域におけるコンサルティング提案能力を強化するプログラムへの参加や、DXやICTコンサルティングなどへの異業種派遣を積極的に実施し、継続的に専門性の高い人材を育成することに注力しています。
(ⅱ)社内環境整備方針
職員一人ひとりが、心身ともに健康で働きがいのある会社づくりを進めることが、お客さまへの良質なサービス提供につながるという考えのもと、従業員が健康でエンゲージメント高く働くことができる職場環境づくりに取り組んでいます。
「健康経営宣言」を制定し、人事担当役員を推進責任者として、人事部門や健康保険組合などが主体となり、従業員の健康保持・増進施策を推進しています。
また、職場環境の改善や従業員の働きがいを測定する観点から1991年より従業員意識調査(モラール・サーベイ)を実施しています。2023年度からは、当行における従業員のエンゲージメントの状況をより正確に把握し、人材戦略や施策の改善につなげるため、外部専門家のコンサルの下、当行独自の設問で測定するエンゲージメントサーベイの設計に着手しています。
心身の健康や働きがいに加えて、従業員の幸福を目指すうえでは、経済的な安定を支援する「ファイナンシャルウェルネス」も重要であると考え、千葉銀行が第四北越銀行、中国銀行、および野村ホールディングス株式会社と共同設立した関連会社である株式会社オンアドと法人サービス契約を締結いたしました。従業員向けのセミナー・情報資料の提供を受けるほか、同社が提供している有料の資産運用相談サービスを福利厚生として従業員に提供するなど、従業員のライフプラン設計や資産運用を支援し、従業員の将来のお金に関する不安を取り除き、安心して業務に取り組むことができる環境整備を進めています。
また、多様な人材がいきいきと働き、最大限能力を発揮することが出来るように、経営トップによる強力なリーダーシップのもと、ダイバーシティ&インクルージョンの活動を進めており、特に女性活躍推進については重要な課題として認識しています。当行グループでは、同一の役割であれば男女で賃金やその他処遇の差は設けておりませんが、千葉銀行においては正規雇用労働者より賃金水準の低い有期雇用労働者の約90%が女性であることから、全労働者の賃金格差が正規労働者のみの賃金格差より拡大しています。また、リーダー以上の階層の従業員について男性比率が高いことから生じる男女間の賃金格差が存在しています。当該差異の解消に向け、主たる事業会社である千葉銀行において、女性リーダー職以上の比率を2026年7月までに30%以上とすることを目標としており、女性の活躍推進・登用拡大に向けた取組みをおこなっております。
[千葉銀行における男女の賃金の格差及び女性管理職比率の推移]
| 2010年 | 2013年 | 2016年 | 2019年 | 2022年 | |
| 男女の賃金の格差 (正規雇用労働者) | 56.6% | 60.4% | 60.5% | 61.7% | 67.0% |
| 女性管理職比率 | 9.3% | 12.5% | 17.5% | 22.5% | 27.2% |
③リスク管理
当行の事業活動における人的リスク(長時間労働、メンタル不調、差別行為の発生等)について、リスク度合いに応じてレベル別に整理し、重要度の高いリスクを中心に改善策を講じています。行内に設置している「オペレーショナル・リスク管理委員会」及び全グループ会社が参加する「リスク・コンプライアンス会議」で定期的に状況を報告し、発生防止策等を検討することで、リスクの低減を図っています。
④指標と目標
上記「②戦略」において記載した、人材育成方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
| 目的 | 指標 | 目標(2025年度) | 2022年度実績 |
| 人材育成の強化 | 人的資本投資額※1 | 4億円超 | 2.4億円 |
| 一人当たり学習時間 | 40時間 | 16時間 | |
| 人材の専門性向上 | 育成人材枠による 専門人材育成人数 | 280名 (2023～2025年度の延べ人数) | 148名 (2020～2022年度の延べ人数) |
| DX人材人数 | DX専門人材 30名 DXコア人材 150名 DXベース人材 2,000名 | DX専門人材 7名 DXコア人材 60名 DXベース人材 1,470名 | |
| エンゲージメント向上 | 従業員調査スコア※2 (会社の総合的魅力) | 3.70(過去最高値の更新) | 3.52 |
| ダイバーシティ&インクルージョンの推進 | 女性リーダー職※3以上比率 | 30%以上(2026年7月まで) | 27.2% |
| 男性育児休業取得率 | 100%以上を維持 | 112.3% | |
| 働きやすい職場 環境整備 | 有給休暇取得率 | 80% | 77.1% |
※ 上記目標・水準はグループの主たる事業会社である千葉銀行単体の数値としている。
※1 人材育成に要する研修費・システム関連費用・研修設備の減価償却費の合計額
※2 当行独自の従業員調査における平均スコア(5段階評価)
※3 部下を持つ職務以上の者、部下を持たなくてもそれと同等の地位にある者をいう。他社への出向者は計算
対象外としている。
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