有価証券報告書-第117期(2022/04/01-2023/03/31)

②戦略
当行グループは、短期(5年)、中期(10年)、長期(30年)の時間軸で、気候変動に伴うリスク(物理的リスク・移行リスク)と機会を定性的に分析しています。気候変動に伴うリスクと機会を認識したうえで、「脱炭素社会の実現」を目指した取組みとして、当行グループのCO2排出量の削減のほか、お客さまへのサステナビリティ・リンク・ローン、グリーンローン、ポジティブ・インパクト・ファイナンス等のサステナブル・ファイナンスの取組みを強化しています。

リスクと機会			具体的なリスクと機会の内容	時間軸
リスク
	物理的リスク
		信用リスク	・大規模風水災等の発生による当行不動産担保の毀損 ・大規模風水災等の発生による営業拠点の被災を理由とした融資先の 事業停滞に伴う業績悪化 ・海面上昇による融資先の営業拠点の被災に伴う事業撤退	短期～長期 短期～長期 長期
		オペレーショナルリスク	・大規模風水災等の発生に伴う当行営業拠点の運営中断・不能	短期～長期
	移行リスク
		信用リスク	・気候変動に関する法規制や税制等の変更による融資先の業績悪化 ・脱炭素技術への投資の失敗や新技術への過大な投資負担による 融資先の業績悪化 ・従来の商品やサービスに対する需要の減退に伴う融資先の業績悪化 ・脱炭素社会への進展による資源価格の急激な変動に伴う融資先の 業績悪化	中期～長期 中期～長期 短期～長期 中期～長期
		風評リスク	・当行の化石燃料セクターへの過大な投融資の継続を理由とした評判悪化に伴う株価下落や資金調達難	短期～長期
機会
	商品とサービス		・再エネ関連融資を含むサステナブル・ファイナンスの取組みによる 収益増加 ・脱炭素支援に関するコンサルティング実施による収益増加 ・災害対策や事業継続目的のためのインフラ投資に基づく資金需要 拡大による収益増加	短期～長期 短期～長期 短期～長期
	コストの低減		・省エネ等の高効率運営による運営コストの低減	短期～長期

<シナリオ分析>

	物理的リスク	移行リスク
シナリオ	IPCCのRCP4.5及びRCP8.5(4℃シナリオ)	IEAのNZEシナリオ、NGFSのNet Zero 2050及びBelow 2℃シナリオ
分析対象	当行不動産担保(一般貸出のみ) 当行融資先(一般事業法人)	石油・ガス、石炭セクター、電力ユーティリティセクター、鉄鋼セクター、化学セクター
分析手法	台風・豪雨等の風水災による当行不動産担保の毀損と、建物用地の浸水割合により算定した融資先の事業停滞に基づく与信関係費用の増加額を分析	IEAのNZEシナリオ等を基に、2050年までの融資先の業績・財務状況の試算を行い、債務者区分の変化による与信関係費用の増加額を分析
分析期間	2050年まで	2050年まで
分析結果	与信関係費用の増加額:70～80億円	与信関係費用の増加額:最大で300億円