有価証券報告書-第119期(2024/04/01-2025/03/31)

②戦略
<気候変動に伴うリスク及び機会>当行グループは、気候変動に伴うリスク(物理的リスク・移行リスク)及び機会について、短期(5年未満)、中期(5～10年)、長期(10年超～30年)の時間軸で定性的に分析しています。気候変動に伴うリスク及び機会の具体的な内容、気候変動に伴うリスク及び機会が、当行の事業、戦略、財務計画に及ぼす影響は、以下のとおりです。

リスクと機会			具体的なリスク及び機会と当行の事業、戦略、財務計画に及ぼす影響	時間軸
リスク
	物理的リスク
		信用リスク	・大規模風水災等の発生による当行不動産担保の毀損 ・大規模風水災等の発生による営業拠点の被災を理由とした 融資先の事業停滞に伴う業績悪化 ・海面上昇による融資先の営業拠点の被災に伴う事業撤退	短期～長期 短期～長期 長期
		オペレーショナル・リスク	・大規模風水災等の発生に伴う当行営業拠点の運営中断・不能	短期～長期
	移行リスク
		信用リスク	・気候変動に関する法規制や税制等の変更による融資先の業績悪化 ・脱炭素技術への投資の失敗や新技術への過大な投資負担による 融資先の業績悪化 ・従来の商品やサービスに対する需要の減退に伴う融資先の業績悪化 ・脱炭素社会への進展による資源価格の急激な変動に伴う融資先の 業績悪化	中期～長期 中期～長期 短期～長期 中期～長期
		風評リスク	・当行の化石燃料セクターへの過大な投融資の継続を理由とした 評判悪化に伴う株価下落や資金調達難	短期～長期
機会
	商品とサービス		・再生可能エネルギー関連融資を含むサステナブル・ファイナンスの 取組増加 ・脱炭素支援に関するコンサルティングの増加 ・災害対策や事業継続目的のためのインフラ投資に基づく資金需要 拡大	短期～長期 短期～長期 短期～長期
	コストの低減		・省エネ等の高効率運営による運営コストの低減	短期～長期

<気候変動に伴うリスク及び機会に対する取組み>当行グループは、気候変動に伴うリスク及び機会を特定・認識したうえで、主な戦略として以下のような取組みを実施しています。

CO2排出量削減	脱炭素社会の実現を目指し、当行グループの自社排出によるCO2排出量削減を図っています。 ・建物の省エネルギー化及び環境対応車の導入促進 ・再生可能エネルギー由来の電力導入 ・電力事業子会社「ひまわりグリーンエナジー㈱」による太陽光発電所の設置
脱炭素経営の支援	お客さまの脱炭素経営を支援するためのさまざまな活動を実施しています。 ・CO2排出量測定ツール「C-checker」の提供 ・脱炭素コンサルティングの実施 ・「ESG評価シート」を活用した温室効果ガス排出量把握及び対話促進 ・Financed Emissionsの計測によるお客さまに対するエンゲージメントの推進
サステナブル・ ファイナンスの推進	気候変動リスクの緩和・適応に資するサステナブル・ファイナンスの取組みを強化 しています。 ・太陽光発電設備導入資金等の再生可能エネルギー関連融資の推進 ・グリーンローンやサステナビリティ・リンク・ローン、 「ちばぎんリーダーズローンNEXT」等各種ローン商品の提供 ・グリーンボンドやサステナビリティ・リンク・ボンドへの積極的な投資 ・サステナブル・ファイナンスに関する実行額目標の設定
気候変動リスク管理の強化	「気候変動対応の後れ」をトップリスクとして選定し、リスク管理を強化 しています。 ・「気候変動対応の後れ」を、影響度や蓋然性の観点から重要度の高い 「トップリスク」の一つとして選定・管理 ・融資ポリシーの策定及び化石燃料関連セクターに対する与信の厳格化 ・気候変動に伴う信用リスクやオペレーショナル・リスクについて、統合的なリスク 管理体制による管理を実施

<シナリオ分析>当行グループは、2℃以下のシナリオを含むさまざまな気候変動シナリオを考慮して、当行の戦略におけるレジリエンスについて分析しています。
各シナリオに基づき分析した結果、分析期間(2050年まで)における物理的リスクは80～90億円、移行リスクは最大で300億円であり、当行の業績(親会社株主に帰属する当期純利益(連結)742億円)等を勘案し、これらのリスクは、現時点においては、当行の事業の持続可能性に重大な懸念を与えるものではないと認識しています。
気候変動に伴う物理的リスク・移行リスクについては、今後も継続的に分析手法の高度化を図り、リスクの管理と適切な対応策の実施、並びに情報開示に努めていきます。

	物理的リスク	移行リスク
シナリオ	IPCCのRCP4.5及びRCP8.5(4℃シナリオ)	IEAのNZEシナリオ NGFSのNet Zero 2050及びBelow 2℃シナリオ
分析対象	当行不動産担保(一般貸出のみ) 当行融資先(一般事業法人)	石油・ガス、石炭セクター 電力ユーティリティセクター 鉄鋼セクター 化学セクター 空運セクター
分析手法	台風・豪雨等の風水災による当行不動産担保の毀損と、建物用地の浸水割合により算定した融資先の事業停滞に基づく与信関係費用の増加額を分析	IEAのNZEシナリオ等をもとに、2050年までの融資先の業績・財務状況の試算を行い、債務者区分の変化による与信関係費用の増加額を分析
分析期間	2050年まで	2050年まで
分析結果	与信関係費用の増加額:80～90億円	与信関係費用の増加額:最大で300億円