- #1 その他利益剰余金に関する注記
1. 「その他利益剰余金」について合計額により記載しておりますが、その内訳は次のとおりであります。
| 当事業年度期首残高 | 当事業年度中の変動額 | 当事業年度末残高 |
| 固定資産圧縮積立金 | 33百万円 | ―百万円 | 33百万円 |
| 別途積立金 | 275,971百万円 | 30,000百万円 | 305,971百万円 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
2014/06/30 12:56- #3 ヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
2014/06/30 12:56- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 |
| 有形固定資産 | 279 | 76 | ― | 203 |
| 無形固定資産 | 3 | 3 | ― | ― |
| 合 計 | 283 | 80 | ― | 203 |
(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定
資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社
主要な会社名
ちばぎんコンピューターサービス株式会社
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2014/06/30 12:56 - #6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※10. 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 平成10年3月31日
2014/06/30 12:56- #7 事業等のリスク
(3) 権利行使の困難性
担保不動産価格の下落又は不動産の流動性欠如等の事情により、担保権を設定した不動産等を換金し、又は貸出先の保有する資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。この場合、与信関係費用が増加するとともに不良債権処理が進まない可能性があります。
(4) 地域の経済動向に影響を受けるリスク
2014/06/30 12:56- #8 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(「退職給付に関する会計基準」等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く)、当連結会計年度末から、退職給付債務と年金資産の額の差額を、退職給付に係る資産または退職給付に係る負債として計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度末において、税効果調整後の未認識数理計算上の差異をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額として計上しております。
2014/06/30 12:56- #9 固定資産の減価償却の方法（連結）
- 2014/06/30 12:56
- #10 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。2014/06/30 12:56 - #11 対処すべき課題（連結）
わが国経済は、デフレからの脱却に向けた官民の取組みが実を結びつつあり、足元は消費税率引き上げの影響を受けつつも、景気回復基調が続いています。さらに、オリンピック・パラリンピックの東京開催が決定するなど、先行きへの期待も高まっています。
こうしたなか、当行には、資金ニーズに積極的にお応えして地域経済の活性化を後押ししていくことや、家計の安定的な資産形成をご支援して成長分野への投資を促進していくことが求められています。さらに、少子高齢化やグローバル化の進展などに伴う中長期的な地域の課題にも迅速かつ的確に対応していくことが必要となっています。
こうした問題意識を踏まえ、当行は26年4月から29年3月までの3年間を計画期間とする第12次中期経営計画「ベストバンク2020 ～価値創造の3年」を新たにスタートいたしました。個人や中小企業をはじめとした地域のお客さまに、最高の満足と感動を提供する「リテール・ベストバンク」グループの実現に向け、「新たな企業価値の創造」「人材育成の一層の充実」「持続可能な経営態勢の構築」の課題に取り組んでまいります。
2014/06/30 12:56- #12 引当金の計上基準
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は23,679百万円(前事業年度末は25,615百万円)であります。
2014/06/30 12:56- #13 担保に供している資産の注記（連結）
※8. 担保に供している
資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 担保に供している資産 | | |
| 有価証券 | 806,082百万円 | 761,257百万円 |
| 計 | 875,606百万円 | 818,844百万円 |
| 担保資産に対応する債務 | | |
| 預金 | 61,361百万円 | 50,991百万円 |
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
- #14 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）
(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については、原則として、国内株式及び国内投資信託については連結会計年度末前1カ月の市場価格の平均等、それ以外については連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び連結決算日の市場価格等に基づく時価法により行っております。
2014/06/30 12:56- #15 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
※1. 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び短期社債、及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2. 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
2014/06/30 12:56- #16 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※12. 有形固定資産の圧縮記帳額
2014/06/30 12:56- #17 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※11. 有形固定資産の減価償却累計額
2014/06/30 12:56- #18 有形固定資産等明細表（連結）
- 地の当期末残高欄における( )内は土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用の土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
2. 有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
3. 「その他」は貸借対照表勘定科目上の「その他の資産」のうち、保証金等であります。2014/06/30 12:56 - #19 業績等の概要
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
2014/06/30 12:56- #20 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準（連結）
- 定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。2014/06/30 12:56 - #21 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1. 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年3月31日) | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 貸倒引当金 | 20,426百万円 | 19,079百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △27,783 | △32,325 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 6,982百万円 | △271百万円 |
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
- #22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1. 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 貸倒引当金 | 27,494百万円 | 25,505百万円 |
| 前払年金費用 | △1,239 | ― |
| 退職給付に係る資産 | ― | △1,716 |
| 固定資産圧縮積立金 | △60 | △60 |
| 繰延税金負債合計 | △30,094 | △35,950 |
| 繰延税金資産の純額 | 13,288百万円 | 4,214百万円 |
2. 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
- #23 表示方法の変更、財務諸表（連結）
【表示方法の変更】
前事業年度において「その他資産」の「その他の資産」に含めていた「前払年金費用」は、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」(内閣府令第63号平成25年9月27日)により改正された「銀行法施行規則(昭和57年大蔵省令第10号)別紙様式」を適用し、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「その他資産」の「その他の資産」に表示していた3,611百万円は、「前払年金費用」3,611百万円として組み替えております。
2014/06/30 12:56- #24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
2. 退職給付債務に関する事項
| 区分 | 金額(百万円) |
| 退職給付債務 | (A) | △67,094 |
| 年金資産 | (B) | 48,223 |
| 未積立退職給付債務 | (C)=(A)+(B) | △18,871 |
(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3. 退職給付費用に関する事項
- #25 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日の為替相場により換算しております。2014/06/30 12:56 - #26 重要な引当金の計上基準（連結）
| (5) 貸倒引当金の計上基準当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、計上しております。破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。 |
| すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。 |
| なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は37,179百万円(前連結会計年度末は38,880百万円)であります。 |
- #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当行グループは、千葉県を主要な地盤とする地域金融機関として、預金業務、貸出業務に加え、有価証券投資などのマーケット業務を行っています。
預金を中心に調達した資金を、主として県内の事業者に対する貸出金及び個人向け住宅ローン、また有価証券投資などで運用しております。これらの資産・負債を総合的に管理し、市場環境等の変化に応じた戦略目標等の策定に資するため、ALM委員会を中心としたALM管理体制を構築しています。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2014/06/30 12:56- #28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注) 1. 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| | 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 729,243 | 766,187 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 7,595 | 8,438 |
| (うち新株予約権) | 百万円 | 277 | 374 |
2. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
