有価証券報告書-第108期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	27,494百万円	25,505百万円
退職給付引当金	7,031	―
退職給付に係る負債	―	6,852
有価証券償却	1,309	1,300
その他	9,229	8,080
繰延税金資産小計	45,065	41,739
評価性引当額	△1,683	△1,575
繰延税金資産合計	43,382	40,164
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△28,071	△32,931
前払年金費用	△1,239	―
退職給付に係る資産	―	△1,716
固定資産圧縮積立金	△60	△60
退職給付に係る調整累計額	―	△474
その他	△721	△766
繰延税金負債合計	△30,094	△35,950
繰延税金資産の純額	13,288百万円	4,214百万円

2. 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する連結財務諸表提出会社の法定実効税率は従来の37.8%から35.4%となります。この税率変更により、繰延税金資産は992百万円減少し、法人税等調整額は992百万円増加しております。