有価証券報告書-第113期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	14,205	百万円	16,191	百万円
退職給付に係る負債	5,957		5,837
有価証券償却	1,046		970
退職給付に係る調整累計額	320		865
その他	7,902		8,468
繰延税金資産小計	29,432		32,334
評価性引当額	△1,454		△1,265
繰延税金資産合計	27,978		31,069
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△53,224		△49,515
退職給付に係る資産	△115		△273
その他	△2,033		△1,379
繰延税金負債合計	△55,373		△51,168
繰延税金資産(負債)の純額	△27,395	百万円	△20,099	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。