有価証券報告書-第119期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	16,631	百万円	17,181	百万円
退職給付に係る負債	5,532		5,299
有価証券償却	981		1,007
退職給付に係る調整累計額	-		-
その他	8,526		9,314
繰延税金資産小計	31,672		32,802
評価性引当額	△1,557		△2,416
繰延税金資産合計	30,115		30,385
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△69,631		△36,219
退職給付に係る資産	△5,759		△6,961
退職給付に係る調整累計額	△2,079		△3,547
その他	△9,586		△10,526
繰延税金負債合計	△87,057		△57,254
繰延税金資産(負債)の純額	△56,942	百万円	△26,869	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.5%から、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.4%となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産は23百万円増加し、繰延税金負債は876百万円増加し、その他有価証券評価差額金は1,029百万円減少し、繰延ヘッジ損益は231百万円減少し、退職給付に係る調整累計額は100百万円減少し、法人税等調整額は500百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は306百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。