有価証券報告書-第109期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	25,505百万円	21,862百万円
退職給付に係る負債	6,852	6,647
有価証券償却	1,300	1,137
その他	8,080	7,709
繰延税金資産小計	41,739	37,357
評価性引当額	△1,575	△1,429
繰延税金資産合計	40,164	35,928
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△32,931	△56,865
退職給付に係る資産	△1,716	―
固定資産圧縮積立金	△60	△57
退職給付に係る調整累計額	△474	△2,592
その他	△766	△906
繰延税金負債合計	△35,950	△60,421
繰延税金資産(負債)の純額	4,214百万円	△24,493百万円

2. 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。
3. 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する連結財務諸表提出会社の法定実効税率は従来の35.4%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%となります。この税率変更により、繰延税金負債は3,080百万円減少し、その他有価証券評価差額金は5,818百万円増加し、退職給付に係る調整累計額は266百万円増加し、法人税等調整額は3,039百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は1,207百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。