有価証券報告書-第118期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	15,741	百万円	16,631	百万円
退職給付に係る負債	5,267		5,532
有価証券償却	923		981
退職給付に係る調整累計額	1,277		-
その他	8,114		8,526
繰延税金資産小計	31,325		31,672
評価性引当額	△1,547		△1,557
繰延税金資産合計	29,778		30,115
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△36,658		△69,631
退職給付に係る資産	△4,791		△5,759
退職給付に係る調整累計額	-		△2,079
その他	△6,982		△9,586
繰延税金負債合計	△48,432		△87,057
繰延税金資産(負債)の純額	△18,654	百万円	△56,942	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。