有価証券報告書-第111期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	18,998百万円	15,556百万円
退職給付に係る負債	6,106	6,060
有価証券償却	1,072	1,081
退職給付に係る調整累計額	1,701	1,134
その他	7,480	7,109
繰延税金資産小計	35,359	30,942
評価性引当額	△1,659	△1,816
繰延税金資産合計	33,699	29,125
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△45,697	△47,621
退職給付に係る資産	△308	△200
その他	△1,114	△1,742
繰延税金負債合計	△47,120	△49,564
繰延税金資産(負債)の純額	△13,421百万円	△20,438百万円

2. 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%	―
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5%	―
その他	0.3%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.6%	―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。