有価証券報告書-第111期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は以下のとおりであります。
当連結会計年度を総括いたしますと、貸出金利息の減少などにより、経常利益は前年度比79億円減少の776億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比27億円減少の527億円となりました。
また、貸出金期末残高は、前年度末比4,997億円増加の9兆2,688億円となりました。連結リスク管理債権は、1,362億円となりました。なお、貸出金に占める連結リスク管理債権の割合は1.46%と引続き低い水準を維持しております。
連結総自己資本比率(国際統一基準)は、13.59%となりました。
具体的な内容は次のとおりであります。
1 経営成績
資金運用収支は、運用利回りの低下などにより、前年度比44億円減少の1,189億円となりました。役務取引等収支は、前年度比5億円減少の304億円、特定取引収支は、前年度比1億円増加の48億円、その他業務収支は、前年度比10億円減少の12億円となりました。
これらの収支の合計は、前年度比58億円減少の1,554億円となりました。
営業経費は、前年度比27億円増加の903億円となりました。
また、その他経常収支は、与信関係費用の改善などにより、前年度比6億円増加の125億円となりました。
以上の結果、経常利益は、前年度比79億円減少の776億円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比27億円減少の527億円となりました。
○損益の概要
(注)「資金運用収支」は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
2 財政状態
(1)主要勘定
貸出金は、法人・個人ともにお客さまのお借入のニーズに積極的にお応えしてまいりましたことにより、期末残高は前年度末比4,997億円増加し、9兆2,688億円となりました。
預金は、さまざまな金融商品・サービスを品揃えし、給与振込や年金受取口座など家計のメインバンクとしてご利用いただくことを目指して活動してまいりましたことにより、期末残高は前年度末比4,231億円増加し、11兆5,505億円となりました。また、有価証券の期末残高は、前年度末比742億円減少し、2兆3,814億円となりました。
これらの結果、総資産の期末残高は、前年度末比7,618億円増加し、14兆957億円となりました。 また、純資産の期末残高は、前年度末比341億円増加し、9,005億円となりました。
(2)自己資本比率(国際統一基準)
平成29年3月末の連結総自己資本比率は13.59%、連結Tier1比率は12.65%、連結普通株式等Tier1比率は12.65%となりました。
3 キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1業績等の概要」に記載しております。
当連結会計年度を総括いたしますと、貸出金利息の減少などにより、経常利益は前年度比79億円減少の776億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比27億円減少の527億円となりました。
また、貸出金期末残高は、前年度末比4,997億円増加の9兆2,688億円となりました。連結リスク管理債権は、1,362億円となりました。なお、貸出金に占める連結リスク管理債権の割合は1.46%と引続き低い水準を維持しております。
連結総自己資本比率(国際統一基準)は、13.59%となりました。
具体的な内容は次のとおりであります。
1 経営成績
資金運用収支は、運用利回りの低下などにより、前年度比44億円減少の1,189億円となりました。役務取引等収支は、前年度比5億円減少の304億円、特定取引収支は、前年度比1億円増加の48億円、その他業務収支は、前年度比10億円減少の12億円となりました。
これらの収支の合計は、前年度比58億円減少の1,554億円となりました。
営業経費は、前年度比27億円増加の903億円となりました。
また、その他経常収支は、与信関係費用の改善などにより、前年度比6億円増加の125億円となりました。
以上の結果、経常利益は、前年度比79億円減少の776億円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比27億円減少の527億円となりました。
○損益の概要
| 前連結会計年度 (億円)(A) | 当連結会計年度 (億円)(B) | 増減(億円) (B)-(A) | ||
| 経常利益 | 855 | 776 | △79 | |
| 資金運用収支 ① | 1,234 | 1,189 | △44 | |
| 信託報酬 ② | 0 | 0 | △0 | |
| 役務取引等収支③ | 309 | 304 | △5 | |
| 特定取引収支 ④ | 46 | 48 | 1 | |
| その他業務収支⑤ | 22 | 12 | △10 | |
| うち債券関係損益 | 22 | △11 | △34 | |
| 計(①+②+③+④+⑤) | 1,612 | 1,554 | △58 | |
| 営業経費 | (△) | 876 | 903 | 27 |
| その他経常収支 | 119 | 125 | 6 | |
| うち与信関係費用⑥ | (△) | △8 | △37 | △29 |
| 貸出金償却 | (△) | 39 | 28 | △10 |
| 貸倒引当金戻入益 | 25 | 53 | 27 | |
| 償却債権取立益 | 26 | 20 | △6 | |
| その他 | (△) | 4 | 7 | 2 |
| うち株式等関係損益 | 27 | 15 | △12 | |
| 特別損益 | △6 | △9 | △3 | |
| 税金等調整前当期純利益 | 848 | 766 | △82 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 554 | 527 | △27 | |
| (与信関係費用 ⑥) | (△) | (△8) | (△37) | (△29) |
(注)「資金運用収支」は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
2 財政状態
(1)主要勘定
貸出金は、法人・個人ともにお客さまのお借入のニーズに積極的にお応えしてまいりましたことにより、期末残高は前年度末比4,997億円増加し、9兆2,688億円となりました。
預金は、さまざまな金融商品・サービスを品揃えし、給与振込や年金受取口座など家計のメインバンクとしてご利用いただくことを目指して活動してまいりましたことにより、期末残高は前年度末比4,231億円増加し、11兆5,505億円となりました。また、有価証券の期末残高は、前年度末比742億円減少し、2兆3,814億円となりました。
これらの結果、総資産の期末残高は、前年度末比7,618億円増加し、14兆957億円となりました。 また、純資産の期末残高は、前年度末比341億円増加し、9,005億円となりました。
(2)自己資本比率(国際統一基準)
平成29年3月末の連結総自己資本比率は13.59%、連結Tier1比率は12.65%、連結普通株式等Tier1比率は12.65%となりました。
3 キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1業績等の概要」に記載しております。