有価証券報告書-第110期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は以下のとおりであります。
当連結会計年度を総括いたしますと、与信関係費用の改善などにより、経常利益は前年度比13億円増加の855億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に計上した子会社株式の取得に伴う負ののれん発生益の影響などにより、前年度比15億円減少の554億円となりました。
また、貸出金期末残高は、前年度末比3,304億円増加の8兆7,691億円となりました。連結リスク管理債権は、1,481億円となりました。なお、貸出金に占める連結リスク管理債権の割合は1.68%と引続き低い水準を維持しております。
連結総自己資本比率(国際統一基準)は、13.79%となりました。
具体的な内容は次のとおりであります。
1 経営成績
資金運用収支は、運用利回りの低下などにより、前年度比13億円減少の1,234億円となりました。役務取引等収支は、前年度比5億円減少の309億円、特定取引収支は、前年度比4億円増加の46億円、その他業務収支は、前年度比15億円減少の22億円となりました。
これらの収支の合計は、前年度比30億円減少の1,612億円となりました。
営業経費は、前年度比14億円減少の876億円となりました。
また、その他経常収支は、与信関係費用の改善などにより、前年度比29億円増加の119億円となりました。
以上の結果、経常利益は、前年度比13億円増加の855億円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に計上した子会社株式の取得に伴う負ののれん発生益の影響などにより、前年度比15億円減少の554億円となりました。
○損益の概要

		前連結会計年度 (億円)(A)	当連結会計年度 (億円)(B)	増減(億円) (B)-(A)
経常利益		842	855	13
資金運用収支 ①		1,247	1,234	△13
信託報酬 ②		0	0	△0
役務取引等収支③		314	309	△5
特定取引収支 ④		42	46	4
その他業務収支⑤		38	22	△15
うち債券関係損益		20	22	1
計(①+②+③+④+⑤)		1,643	1,612	△30
営業経費	(△)	890	876	△14
その他経常収支		89	119	29
うち与信関係費用⑥	(△)	5	△8	△13
貸出金償却	(△)	54	39	△15
貸倒引当金戻入益		19	25	5
償却債権取立益		38	26	△12
その他	(△)	8	4	△4
うち株式等関係損益		12	27	15
特別損益		39	△6	△46
うち負ののれん発生益		51	―	△51
税金等調整前当期純利益		882	848	△33
親会社株主に帰属する当期純利益		570	554	△15
(与信関係費用 ⑥)	(△)	(5)	(△8)	(△13)

(注)「資金運用収支」は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
2 財政状態
(1)主要勘定
貸出金は、法人・個人ともにお客さまのお借入のニーズに積極的にお応えしてまいりましたことにより、期末残高は前年度末比3,304億円増加し、8兆7,691億円となりました。
預金は、さまざまな金融商品・サービスを品揃えし、給与振込や年金受取口座など家計のメインバンクとしてご利用いただくことを目指して活動してまいりましたことにより、期末残高は前年度末比4,047億円増加し、11兆1,274億円となりました。また、有価証券の期末残高は、前年度末比934億円増加し、2兆4,557億円となりました。
これらの結果、総資産の期末残高は、前年度末比3,644億円増加し、13兆3,338億円となりました。 また、純資産の期末残高は、前年度末比76億円増加し、8,663億円となりました。
(2)自己資本比率(国際統一基準)
平成28年3月末の連結総自己資本比率は13.79%、連結Tier1比率は12.74%、連結普通株式等Tier1比率は12.74%となりました。
3 キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1業績等の概要」に記載しております。