四半期報告書-第111期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
有報資料
業績の状況
(金融経済環境)
当第1四半期連結累計期間のわが国経済をかえりみますと、消費マインドに足踏みがみられるなか、個人消費はおおむね横ばいで推移したものの、設備投資に持ち直しの動きがみられたことや雇用・所得環境の改善が続いたことなどから、景気は緩やかな回復を続けました。
金融情勢をみますと、無担保コール翌日物金利は、今年2月に日銀が導入したマイナス金利政策の影響により△0.05%~△0.06%前後で推移しました。さらに、長期国債の流通利回りも0%を下回る水準となり期末には△0.2%程度にまで下落しました。日経平均株価は、17,000円前後で推移していましたが、イギリスのEU離脱問題などの影響から期末には15,000円台半ばまで下落しました。
(経営成績)
このような金融経済環境のもと、当第1四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。
経常収益は、貸倒引当金戻入益などその他経常収益の増加を主因に、前年同期比15億78百万円増加し620億25百万円となりました。経常費用は、営業経費の増加を主因に、前年同期比11億26百万円増加し354億42百万円となりました。
これらの結果、経常利益は、前年同期比4億51百万円増加の265億82百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比7億59百万円増加し184億64百万円となりました。
(財政状態)
主要勘定の動きは、次のとおりとなりました。
預金は、さまざまな金融商品・サービスを品揃えし、給与振込や年金受取口座など家計のメインバンクとしてご利用いただくことを目指して活動してまいりましたことにより、当第1四半期連結会計期間末残高は前年度末比410億円増加し11兆1,684億円となりました。
貸出金は、法人・個人ともにお客さまのお借入のニーズに積極的にお応えしてまいりましたことにより、当第1四半期連結会計期間末残高は前年度末比794億円増加し8兆8,485億円となりました。また、有価証券の当第1四半期連結会計期間末残高は、前年度末比188億円減少し2兆4,368億円となりました。
これらの結果、総資産の当第1四半期連結会計期間末残高は、前年度末比5,060億円増加し13兆8,398億円となりました。
国内・海外別収支
当第1四半期連結累計期間におきまして、国内は、資金運用収支が前年同期比4億14百万円減少し351億67百万円、信託報酬が前年同期並みの0百万円、役務取引等収支が前年同期比1億40百万円減少し74億23百万円、特定取引収支が前年同期比4億1百万円増加し11億50百万円、その他業務収支が前年同期比4億54百万円増加し11億10百万円となりました。
海外は、資金運用収支が前年同期比21百万円減少し5億85百万円、役務取引等収支が前年同期比14百万円減少し△17百万円、その他業務収支が前年同期比6百万円減少し44百万円となりました。
以上により、合計では、資金運用収支が前年同期比8億71百万円減少し314億65百万円、信託報酬が前年同期並みの0百万円、役務取引等収支が前年同期比1億66百万円減少し73億45百万円、特定取引収支が前年同期比4億1百万円増加し11億50百万円、その他業務収支が前年同期比4億48百万円増加し11億55百万円となりました。
(注) 1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店であります。
3.「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間4百万円、当第1四半期連結累計期間2百万円)を控除して表示しております。
4.「相殺消去額」は、連結会社間の取引及び当行における国内と海外との資金貸借について相殺消去した金額を記載しております。
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店であります。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金
5.「相殺消去額」には、連結会社間の預金取引について相殺消去した金額を記載しております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店であります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1社です。
信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)
(注) 1.共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(平成28年3月31日)及び当第1四半期連結会計期間(平成28年6月30日)のいずれも取扱残高はありません。
2.元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度(平成28年3月31日)及び当第1四半期連結会計期間(平成28年6月30日)のいずれも取扱残高はありません。
(金融経済環境)
当第1四半期連結累計期間のわが国経済をかえりみますと、消費マインドに足踏みがみられるなか、個人消費はおおむね横ばいで推移したものの、設備投資に持ち直しの動きがみられたことや雇用・所得環境の改善が続いたことなどから、景気は緩やかな回復を続けました。
金融情勢をみますと、無担保コール翌日物金利は、今年2月に日銀が導入したマイナス金利政策の影響により△0.05%~△0.06%前後で推移しました。さらに、長期国債の流通利回りも0%を下回る水準となり期末には△0.2%程度にまで下落しました。日経平均株価は、17,000円前後で推移していましたが、イギリスのEU離脱問題などの影響から期末には15,000円台半ばまで下落しました。
(経営成績)
このような金融経済環境のもと、当第1四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。
経常収益は、貸倒引当金戻入益などその他経常収益の増加を主因に、前年同期比15億78百万円増加し620億25百万円となりました。経常費用は、営業経費の増加を主因に、前年同期比11億26百万円増加し354億42百万円となりました。
これらの結果、経常利益は、前年同期比4億51百万円増加の265億82百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比7億59百万円増加し184億64百万円となりました。
(財政状態)
主要勘定の動きは、次のとおりとなりました。
預金は、さまざまな金融商品・サービスを品揃えし、給与振込や年金受取口座など家計のメインバンクとしてご利用いただくことを目指して活動してまいりましたことにより、当第1四半期連結会計期間末残高は前年度末比410億円増加し11兆1,684億円となりました。
貸出金は、法人・個人ともにお客さまのお借入のニーズに積極的にお応えしてまいりましたことにより、当第1四半期連結会計期間末残高は前年度末比794億円増加し8兆8,485億円となりました。また、有価証券の当第1四半期連結会計期間末残高は、前年度末比188億円減少し2兆4,368億円となりました。
これらの結果、総資産の当第1四半期連結会計期間末残高は、前年度末比5,060億円増加し13兆8,398億円となりました。
国内・海外別収支
当第1四半期連結累計期間におきまして、国内は、資金運用収支が前年同期比4億14百万円減少し351億67百万円、信託報酬が前年同期並みの0百万円、役務取引等収支が前年同期比1億40百万円減少し74億23百万円、特定取引収支が前年同期比4億1百万円増加し11億50百万円、その他業務収支が前年同期比4億54百万円増加し11億10百万円となりました。
海外は、資金運用収支が前年同期比21百万円減少し5億85百万円、役務取引等収支が前年同期比14百万円減少し△17百万円、その他業務収支が前年同期比6百万円減少し44百万円となりました。
以上により、合計では、資金運用収支が前年同期比8億71百万円減少し314億65百万円、信託報酬が前年同期並みの0百万円、役務取引等収支が前年同期比1億66百万円減少し73億45百万円、特定取引収支が前年同期比4億1百万円増加し11億50百万円、その他業務収支が前年同期比4億48百万円増加し11億55百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 35,581 | 606 | △3,851 | 32,336 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 35,167 | 585 | △4,287 | 31,465 | |
| うち資金運用収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 38,064 | 1,893 | △4,023 | 35,934 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 37,517 | 2,046 | △4,508 | 35,055 | |
| うち資金調達費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 2,483 | 1,286 | △172 | 3,597 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 2,350 | 1,461 | △220 | 3,590 | |
| 信託報酬 | 前第1四半期連結累計期間 | 0 | ― | ― | 0 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 0 | ― | ― | 0 | |
| 役務取引等収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 7,564 | △2 | △49 | 7,511 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 7,423 | △17 | △61 | 7,345 | |
| うち役務取引等 収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 13,074 | 24 | △1,257 | 11,841 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 12,999 | 19 | △1,243 | 11,774 | |
| うち役務取引等 費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 5,510 | 27 | △1,207 | 4,330 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 5,575 | 36 | △1,182 | 4,428 | |
| 特定取引収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 749 | ― | ― | 749 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,150 | ― | ― | 1,150 | |
| うち特定取引収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 808 | ― | ― | 808 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,150 | ― | ― | 1,150 | |
| うち特定取引費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 59 | ― | ― | 59 |
| 当第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| その他業務収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 656 | 51 | ― | 707 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,110 | 44 | ― | 1,155 | |
| うちその他業務 収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 837 | 51 | ― | 888 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,198 | 44 | ― | 1,243 | |
| うちその他業務 費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 180 | ― | ― | 180 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 87 | ― | ― | 87 |
(注) 1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店であります。
3.「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間4百万円、当第1四半期連結累計期間2百万円)を控除して表示しております。
4.「相殺消去額」は、連結会社間の取引及び当行における国内と海外との資金貸借について相殺消去した金額を記載しております。
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 10,624,442 | 278,918 | △13,623 | 10,889,737 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 10,899,224 | 282,788 | △13,583 | 11,168,429 | |
| うち流動性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 6,908,687 | 2,568 | △13,072 | 6,898,183 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 7,302,454 | 2,078 | △13,032 | 7,291,500 | |
| うち定期性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 3,443,722 | 276,349 | △550 | 3,719,522 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 3,339,302 | 280,710 | △550 | 3,619,462 | |
| うちその他 | 前第1四半期連結会計期間 | 272,032 | 0 | △0 | 272,031 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 257,467 | 0 | △1 | 257,465 | |
| 譲渡性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 327,478 | 152,226 | △33,600 | 446,105 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 338,322 | 138,899 | △40,000 | 437,222 | |
| 総合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 10,951,921 | 431,145 | △47,223 | 11,335,842 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 11,237,547 | 421,688 | △53,583 | 11,605,651 |
(注) 1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店であります。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金
5.「相殺消去額」には、連結会社間の預金取引について相殺消去した金額を記載しております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第1四半期連結会計期間 | 当第1四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 8,399,916 | 100.00 | 8,685,756 | 100.00 |
| 製造業 | 707,203 | 8.42 | 688,415 | 7.92 |
| 農業,林業 | 9,317 | 0.11 | 9,411 | 0.11 |
| 漁業 | 1,037 | 0.01 | 1,160 | 0.01 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 9,936 | 0.12 | 15,280 | 0.18 |
| 建設業 | 299,958 | 3.57 | 285,259 | 3.28 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 32,778 | 0.39 | 43,126 | 0.50 |
| 情報通信業 | 51,612 | 0.62 | 36,404 | 0.42 |
| 運輸業,郵便業 | 234,247 | 2.79 | 229,233 | 2.64 |
| 卸売業,小売業 | 721,341 | 8.59 | 685,097 | 7.89 |
| 金融業,保険業 | 378,711 | 4.51 | 378,338 | 4.36 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 2,072,168 | 24.67 | 2,293,298 | 26.40 |
| 医療,福祉その他サービス業 | 478,229 | 5.69 | 501,028 | 5.77 |
| 国・地方公共団体 | 255,579 | 3.04 | 229,283 | 2.64 |
| その他 | 3,147,799 | 37.47 | 3,290,417 | 37.88 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 165,522 | 100.00 | 162,806 | 100.00 |
| 政府等 | ― | ― | ― | ― |
| 金融機関 | 25,648 | 15.50 | 20,788 | 12.77 |
| その他 | 139,873 | 84.50 | 142,017 | 87.23 |
| 合計 | 8,565,439 | ― | 8,848,562 | ― |
(注) 1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店であります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1社です。
信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)
| 資 産 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (平成28年6月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 現金預け金 | 267 | 100.00 | 267 | 100.00 |
| 合計 | 267 | 100.00 | 267 | 100.00 |
| 負 債 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (平成28年6月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 金銭信託 | 267 | 100.00 | 267 | 100.00 |
| 合計 | 267 | 100.00 | 267 | 100.00 |
(注) 1.共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(平成28年3月31日)及び当第1四半期連結会計期間(平成28年6月30日)のいずれも取扱残高はありません。
2.元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度(平成28年3月31日)及び当第1四半期連結会計期間(平成28年6月30日)のいずれも取扱残高はありません。