四半期報告書-第109期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1) 業績の状況
(金融経済環境)
当第2四半期連結累計期間のわが国経済をかえりみますと、個人消費は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動から落ち込みました。期後半にかけて持ち直しが進んだものの、悪天候の影響などにより一部で回復に弱さが見られました。一方、公共投資や設備投資は堅調に推移したほか、雇用情勢についても着実に改善し、総体として景気は緩やかに回復を続けました。
金融情勢をみますと、無担保コール翌日物金利は、期を通して0.1%を下回る水準で推移しました。長期国債の流通利回りにつきましては、期初は0.6%台でしたが、日銀の金融緩和などの影響から徐々に低下し、期末には0.5%台となりました。こうしたなか、日経平均株価は期を通して上昇を続け、期末には16,000円台となりました。
(経営成績)
このような金融経済環境のもと、当中間連結会計期間(第2四半期連結累計期間)の経営成績は、次のとおりとなりました。
経常収益は、持分法による投資利益などその他経常収益の増加を主因に、前年同期比24億63百万円増加し1,149億47百万円となりました。経常費用は、貸出金償却などその他経常費用の増加を主因に、前年同期比11億28百万円増加し700億77百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期比13億34百万円増加し448億69百万円となりました。
中間純利益は、子会社株式の取得に伴う負ののれん発生益を特別利益に計上したことなどにより、前年同期比83億52百万円増加し349億66百万円となりました。
(財政状態)
主要勘定の動きは、次のとおりとなりました。
預金は、さまざまな金融商品・サービスを品揃えし、給与振込や年金受取口座など家計のメインバンクとしてご利用いただくことを目指して活動してまいりました結果、当第2四半期連結会計期間末残高は前年度末比445億円増加し10兆1,564億円となりました。
貸出金は、法人・個人ともにお客さまのお借入のニーズに積極的にお応えしてまいりましたことにより、当第2四半期連結会計期間末残高は前年度末比1,901億円増加し8兆2,518億円となりました。また、有価証券の当第2四半期連結会計期間末残高は、前年度末比380億円増加し2兆2,182億円となりました。
これらの結果、総資産の当第2四半期連結会計期間末残高は、前年度末比1,454億円増加し12兆1,690億円となりました。
国内・海外別収支
当中間連結会計期間(第2四半期連結累計期間)におきまして、国内は、資金運用収支が前年同期比2億38百万円減少し643億98百万円、信託報酬が前年同期並みの0百万円、役務取引等収支が前年同期比19百万円減少し153億77百万円、特定取引収支が前年同期比6億98百万円増加し20億5百万円、その他業務収支が前年同期比1億80百万円増加し21億72百万円となりました。
海外は、資金運用収支が前年同期比96百万円増加し9億86百万円、役務取引等収支が前年同期比16百万円増加し29百万円、その他業務収支が前年同期比84百万円増加し94百万円となりました。
以上により、合計では、資金運用収支が前年同期比12億8百万円減少し631億53百万円、信託報酬が前年同期並みの0百万円、役務取引等収支が前年同期比6百万円増加し153億25百万円、特定取引収支が前年同期比6億98百万円増加し20億5百万円、その他業務収支が前年同期比2億65百万円増加し22億67百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	64,637	890	△1,166	64,362
	当第2四半期連結累計期間	64,398	986	△2,232	63,153
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	68,357	2,821	△1,450	69,728
	当第2四半期連結累計期間	67,999	3,170	△2,498	68,671
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	3,720	1,930	△284	5,366
	当第2四半期連結累計期間	3,600	2,183	△266	5,518
信託報酬	前第2四半期連結累計期間	0	―	―	0
	当第2四半期連結累計期間	0	―	―	0
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	15,396	13	△90	15,319
	当第2四半期連結累計期間	15,377	29	△80	15,325
うち役務取引等 収益	前第2四半期連結累計期間	25,564	46	△2,272	23,338
	当第2四半期連結累計期間	25,802	85	△2,335	23,552
うち役務取引等 費用	前第2四半期連結累計期間	10,167	33	△2,182	8,019
	当第2四半期連結累計期間	10,425	55	△2,254	8,227
特定取引収支	前第2四半期連結累計期間	1,307	―	―	1,307
	当第2四半期連結累計期間	2,005	―	―	2,005
うち特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	1,307	―	―	1,307
	当第2四半期連結累計期間	2,005	―	―	2,005
うち特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	1,992	9	―	2,001
	当第2四半期連結累計期間	2,172	94	―	2,267
うちその他業務 収益	前第2四半期連結累計期間	3,321	9	―	3,331
	当第2四半期連結累計期間	2,360	94	―	2,454
うちその他業務 費用	前第2四半期連結累計期間	1,329	―	―	1,329
	当第2四半期連結累計期間	187	―	―	187

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間10百万円、当第2四半期連結累計期間9百万円)を控除して表示しております。
4 「相殺消去額」は、連結会社間の取引及び当行における国内と海外との資金貸借について相殺消去した金額を記載しております。
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	9,627,582	164,660	△10,713	9,781,530
	当第2四半期連結会計期間	9,931,782	234,275	△9,615	10,156,442
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	6,045,515	1,506	△10,015	6,037,006
	当第2四半期連結会計期間	6,354,201	2,065	△9,062	6,347,204
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	3,416,458	163,153	△550	3,579,061
	当第2四半期連結会計期間	3,421,187	232,210	△550	3,652,847
うちその他	前第2四半期連結会計期間	165,609	0	△147	165,461
	当第2四半期連結会計期間	156,392	0	△3	156,389
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	194,673	86,107	△35,500	245,281
	当第2四半期連結会計期間	325,428	147,582	△36,100	436,910
総合計	前第2四半期連結会計期間	9,822,256	250,768	△46,213	10,026,811
	当第2四半期連結会計期間	10,257,210	381,858	△45,715	10,593,353

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金
5 「相殺消去額」には、連結会社間の預金取引について相殺消去した金額を記載しております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	7,909,061	100.00	8,122,845	100.00
製造業	722,466	9.13	707,118	8.71
農業,林業	8,627	0.11	8,983	0.11
漁業	725	0.01	1,159	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	14,386	0.18	12,491	0.15
建設業	287,484	3.63	292,911	3.61
電気・ガス・熱供給・水道業	21,878	0.28	24,905	0.31
情報通信業	43,490	0.55	35,072	0.43
運輸業,郵便業	222,929	2.82	230,964	2.84
卸売業,小売業	666,637	8.43	694,212	8.55
金融業,保険業	412,568	5.22	402,131	4.95
不動産業,物品賃貸業	1,828,267	23.12	1,955,033	24.07
医療,福祉その他サービス業	480,888	6.08	481,138	5.92
国・地方公共団体	271,882	3.44	233,613	2.88
その他	2,926,830	37.00	3,043,110	37.46
海外及び特別国際金融取引勘定分	107,770	100.00	129,034	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	24,308	22.56	17,525	13.58
その他	83,462	77.44	111,509	86.42
合計	8,016,832	―	8,251,879	―

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1社です。
信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

	資 産
	科 目	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当中間連結会計期間 (平成26年9月30日)
		金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
	現金預け金	219	100.00	217	100.00
	合計	219	100.00	217	100.00

	負 債
	科 目	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当中間連結会計期間 (平成26年9月30日)
		金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
	金銭信託	219	100.00	217	100.00
	合計	219	100.00	217	100.00

(注) 1 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
2 元本補てん契約のある信託については、取扱残高はありません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間(第2四半期連結累計期間)のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは貸出金の増加などにより2,294億円のマイナス(前年同期比1,164億円減少)、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得などにより14億円のマイナス(前年同期比562億円減少)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは劣後特約付社債の発行などにより95億円のプラス(前年同期比205億円増加)となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前年度末比2,212億円減少(前年同期比1,522億円減少)し、4,269億円となりました。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)

	平成26年9月30日
1.連結総自己資本比率(4/7)	13.92
2.連結Tier1比率(5/7)	12.51
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)	12.51
4.連結における総自己資本の額	7,755
5.連結におけるTier1資本の額	6,968
6.連結における普通株式等Tier1資本の額	6,968
7.リスク・アセットの額	55,679
8.連結総所要自己資本額	4,454

単体自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)

	平成26年9月30日
1.単体総自己資本比率(4/7)	13.41
2.単体Tier1比率(5/7)	12.10
3.単体普通株式等Tier1比率(6/7)	12.10
4.単体における総自己資本の額	7,153
5.単体におけるTier1資本の額	6,453
6.単体における普通株式等Tier1資本の額	6,453
7.リスク・アセットの額	53,326
8.単体総所要自己資本額	4,266

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2. 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3. 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4. 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成25年9月30日	平成26年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	203	198
危険債権	948	908
要管理債権	592	528
正常債権	79,603	82,001