四半期報告書-第112期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
有報資料
業績の状況
(金融経済環境)
当第1四半期連結累計期間のわが国経済をかえりみますと、個人消費や設備投資における持ち直しの動きや雇用・所得環境の改善が続いたことなどから、景気は緩やかに回復しました。
金融情勢を見ますと、無担保コール翌日物金利は期を通してマイナス0.05%前後で推移し、長期国債の流通利回りはプラス0.05%前後で推移しました。また、国内企業の業績への期待感などから、日経平均株価は期末にかけて20,000円台まで上昇しました。
(経営成績)
このような金融経済環境のもと、当第1四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。
経常収益は、貸倒引当金戻入益などその他経常収益の減少を主因に、前年同期比9億75百万円減少し610億49百万円となりました。経常費用は、譲渡性預金利息など資金調達費用の増加を主因に、前年同期比13億24百万円増加し367億67百万円となりました。
これらの結果、経常利益は、前年同期比23億円減少の242億82百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比14億32百万円減少し170億32百万円となりました。
(財政状態)
主要勘定の動きは、次のとおりとなりました。
預金は、さまざまな金融商品・サービスを品揃えし、給与振込や年金受取口座など家計のメインバンクとしてご利用いただくことを目指して活動してまいりましたことにより、当第1四半期連結会計期間末残高は前年度末比953億円増加し11兆6,459億円となりました。
貸出金は、法人・個人ともにお客さまのお借入のニーズに積極的にお応えしてまいりましたことにより、当第1四半期連結会計期間末残高は前年度末比1,494億円増加し9兆4,182億円となりました。また、有価証券の当第1四半期連結会計期間末残高は、前年度末比611億円減少し2兆3,203億円となりました。
これらの結果、総資産の当第1四半期連結会計期間末残高は、前年度末比618億円減少し14兆339億円となりました。
国内・海外別収支
当第1四半期連結累計期間におきまして、国内は、資金運用収支が前年同期比2億44百万円増加し354億11百万円、信託報酬が前年同期並みの0百万円、役務取引等収支が前年同期比5億71百万円増加し79億95百万円、特定取引収支が前年同期比1億1百万円減少し10億49百万円、その他業務収支が前年同期比3億83百万円増加し14億94百万円となりました。
海外は、資金運用収支が前年同期比15百万円増加し6億1百万円、役務取引等収支が前年同期比22百万円増加し4百万円、その他業務収支が前年同期比7百万円減少し37百万円となりました。
以上により、合計では、資金運用収支が前年同期比9億37百万円減少し305億27百万円、信託報酬が前年同期並みの0百万円、役務取引等収支が前年同期比5億79百万円増加し79億25百万円、特定取引収支が前年同期比1億1百万円減少し10億49百万円、その他業務収支が前年同期比3億75百万円増加し15億31百万円となりました。
(注) 1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店であります。
3.「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間2百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
4.「相殺消去額」は、連結会社間の取引及び当行における国内と海外との資金貸借について相殺消去した金額を記載しております。
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店であります。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金
5.「相殺消去額」には、連結会社間の預金取引について相殺消去した金額を記載しております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店であります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1社です。
①信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)
(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2017年3月31日)及び当第1四半期連結会計期間(2017年6月30日)のいずれも取扱残高はありません。
②元本補てん契約のある信託の運用/受入状況(末残)
(金融経済環境)
当第1四半期連結累計期間のわが国経済をかえりみますと、個人消費や設備投資における持ち直しの動きや雇用・所得環境の改善が続いたことなどから、景気は緩やかに回復しました。
金融情勢を見ますと、無担保コール翌日物金利は期を通してマイナス0.05%前後で推移し、長期国債の流通利回りはプラス0.05%前後で推移しました。また、国内企業の業績への期待感などから、日経平均株価は期末にかけて20,000円台まで上昇しました。
(経営成績)
このような金融経済環境のもと、当第1四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。
経常収益は、貸倒引当金戻入益などその他経常収益の減少を主因に、前年同期比9億75百万円減少し610億49百万円となりました。経常費用は、譲渡性預金利息など資金調達費用の増加を主因に、前年同期比13億24百万円増加し367億67百万円となりました。
これらの結果、経常利益は、前年同期比23億円減少の242億82百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比14億32百万円減少し170億32百万円となりました。
(財政状態)
主要勘定の動きは、次のとおりとなりました。
預金は、さまざまな金融商品・サービスを品揃えし、給与振込や年金受取口座など家計のメインバンクとしてご利用いただくことを目指して活動してまいりましたことにより、当第1四半期連結会計期間末残高は前年度末比953億円増加し11兆6,459億円となりました。
貸出金は、法人・個人ともにお客さまのお借入のニーズに積極的にお応えしてまいりましたことにより、当第1四半期連結会計期間末残高は前年度末比1,494億円増加し9兆4,182億円となりました。また、有価証券の当第1四半期連結会計期間末残高は、前年度末比611億円減少し2兆3,203億円となりました。
これらの結果、総資産の当第1四半期連結会計期間末残高は、前年度末比618億円減少し14兆339億円となりました。
国内・海外別収支
当第1四半期連結累計期間におきまして、国内は、資金運用収支が前年同期比2億44百万円増加し354億11百万円、信託報酬が前年同期並みの0百万円、役務取引等収支が前年同期比5億71百万円増加し79億95百万円、特定取引収支が前年同期比1億1百万円減少し10億49百万円、その他業務収支が前年同期比3億83百万円増加し14億94百万円となりました。
海外は、資金運用収支が前年同期比15百万円増加し6億1百万円、役務取引等収支が前年同期比22百万円増加し4百万円、その他業務収支が前年同期比7百万円減少し37百万円となりました。
以上により、合計では、資金運用収支が前年同期比9億37百万円減少し305億27百万円、信託報酬が前年同期並みの0百万円、役務取引等収支が前年同期比5億79百万円増加し79億25百万円、特定取引収支が前年同期比1億1百万円減少し10億49百万円、その他業務収支が前年同期比3億75百万円増加し15億31百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 35,167 | 585 | △4,287 | 31,465 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 35,411 | 601 | △5,485 | 30,527 | |
| うち資金運用収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 37,517 | 2,046 | △4,508 | 35,055 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 38,269 | 2,787 | △5,889 | 35,168 | |
| うち資金調達費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 2,350 | 1,461 | △220 | 3,590 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 2,858 | 2,186 | △403 | 4,640 | |
| 信託報酬 | 前第1四半期連結累計期間 | 0 | ― | ― | 0 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 0 | ― | ― | 0 | |
| 役務取引等収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 7,423 | △17 | △61 | 7,345 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 7,995 | 4 | △75 | 7,925 | |
| うち役務取引等 収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 12,999 | 19 | △1,243 | 11,774 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 13,494 | 44 | △1,254 | 12,285 | |
| うち役務取引等 費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 5,575 | 36 | △1,182 | 4,428 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 5,499 | 40 | △1,178 | 4,360 | |
| 特定取引収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,150 | ― | ― | 1,150 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,049 | ― | ― | 1,049 | |
| うち特定取引収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,150 | ― | ― | 1,150 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,049 | ― | ― | 1,049 | |
| うち特定取引費用 | 前第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| その他業務収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,110 | 44 | ― | 1,155 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,494 | 37 | ― | 1,531 | |
| うちその他業務 収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,198 | 44 | ― | 1,243 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,504 | 37 | ― | 1,541 | |
| うちその他業務 費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 87 | ― | ― | 87 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 10 | ― | ― | 10 |
(注) 1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店であります。
3.「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間2百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
4.「相殺消去額」は、連結会社間の取引及び当行における国内と海外との資金貸借について相殺消去した金額を記載しております。
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 10,899,224 | 282,788 | △13,583 | 11,168,429 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 11,319,880 | 342,183 | △16,135 | 11,645,928 | |
| うち流動性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 7,302,454 | 2,078 | △13,032 | 7,291,500 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 7,788,212 | 2,225 | △15,668 | 7,774,769 | |
| うち定期性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 3,339,302 | 280,710 | △550 | 3,619,462 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 3,299,436 | 339,958 | △460 | 3,638,934 | |
| うちその他 | 前第1四半期連結会計期間 | 257,467 | 0 | △1 | 257,465 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 232,231 | ― | △6 | 232,224 | |
| 譲渡性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 338,322 | 138,899 | △40,000 | 437,222 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 325,082 | 209,738 | △44,000 | 490,821 | |
| 総合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 11,237,547 | 421,688 | △53,583 | 11,605,651 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 11,644,962 | 551,922 | △60,135 | 12,136,750 |
(注) 1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店であります。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金
5.「相殺消去額」には、連結会社間の預金取引について相殺消去した金額を記載しております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第1四半期連結会計期間 | 当第1四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 8,685,756 | 100.00 | 9,225,918 | 100.00 |
| 製造業 | 688,415 | 7.92 | 689,022 | 7.47 |
| 農業,林業 | 9,411 | 0.11 | 10,099 | 0.11 |
| 漁業 | 1,160 | 0.01 | 1,336 | 0.01 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 15,280 | 0.18 | 31,476 | 0.34 |
| 建設業 | 285,259 | 3.28 | 296,873 | 3.22 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 43,126 | 0.50 | 60,613 | 0.66 |
| 情報通信業 | 36,404 | 0.42 | 66,806 | 0.72 |
| 運輸業,郵便業 | 229,233 | 2.64 | 236,416 | 2.56 |
| 卸売業,小売業 | 685,097 | 7.89 | 717,428 | 7.78 |
| 金融業,保険業 | 378,338 | 4.36 | 384,470 | 4.17 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 2,293,298 | 26.40 | 2,538,943 | 27.52 |
| 医療,福祉その他サービス業 | 501,028 | 5.77 | 528,705 | 5.73 |
| 国・地方公共団体 | 229,283 | 2.64 | 213,339 | 2.31 |
| その他 | 3,290,417 | 37.88 | 3,450,387 | 37.40 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 162,806 | 100.00 | 192,336 | 100.00 |
| 政府等 | ― | ― | ― | ― |
| 金融機関 | 20,788 | 12.77 | 29,638 | 15.41 |
| その他 | 142,017 | 87.23 | 162,698 | 84.59 |
| 合計 | 8,848,562 | ― | 9,418,254 | ― |
(注) 1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店であります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1社です。
①信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)
| 資 産 | |||||
| 科 目 | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2017年6月30日) | |||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | ||
| 銀行勘定貸 | 62 | 20.44 | 98 | 29.05 | |
| 現金預け金 | 243 | 79.56 | 241 | 70.95 | |
| 合計 | 306 | 100.00 | 340 | 100.00 | |
| 負 債 | |||||
| 科 目 | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2017年6月30日) | |||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | ||
| 金銭信託 | 306 | 100.00 | 340 | 100.00 | |
| 合計 | 306 | 100.00 | 340 | 100.00 | |
(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2017年3月31日)及び当第1四半期連結会計期間(2017年6月30日)のいずれも取扱残高はありません。
②元本補てん契約のある信託の運用/受入状況(末残)
| 科 目 | 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2017年6月30日) | |||||
| 金銭信託 (百万円) | 貸付信託 (百万円) | 合計 (百万円) | 金銭信託 (百万円) | 貸付信託 (百万円) | 合計 (百万円) | ||
| 銀行勘定貸 | 62 | ― | 62 | 98 | ― | 98 | |
| 資産計 | 62 | ― | 62 | 98 | ― | 98 | |
| 元本 | 62 | ― | 62 | 98 | ― | 98 | |
| 負債計 | 62 | ― | 62 | 98 | ― | 98 | |