四半期報告書-第110期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(1) 業績の状況
(金融経済環境)
当第2四半期連結累計期間のわが国経済をかえりみますと、企業収益の改善などを背景として設備投資に持ち直しの動きが見られたほか、雇用・所得環境の改善などにより個人消費が底堅く推移しました。一方、輸出や生産面では、新興国経済の減速の影響が見られました。また、物価水準は、原油価格の下落などの影響から、横ばい圏内で推移しました。
金融情勢をみますと、無担保コール翌日物金利は、期を通して0.1%を下回る水準で推移しました。長期国債の流通利回りにつきましては、海外長期金利の上昇などを背景に0.5%程度まで上昇しましたが、その後、日銀の金融緩和などの影響から徐々に低下し、期末には0.3%台となりました。日経平均株価は、期初の19,000円台から21,000円程度まで上昇しましたが、期後半は新興国を始めとする世界経済の先行きに対する慎重な見方から17,000円程度にまで下落しました。
(経営成績)
このような金融経済環境のもと、当中間連結会計期間(第2四半期連結累計期間)の経営成績は、次のとおりとなりました。
経常収益は、株式等売却益などその他経常収益の増加を主因に、前年同期比31億13百万円増加し1,180億60百万円となりました。経常費用は、営業経費の減少を主因に、前年同期比6億91百万円減少し693億85百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期比38億5百万円増加し486億74百万円となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に子会社株式の取得に伴う負ののれん発生益を計上したことなどの影響により、前年同期比22億72百万円減少し326億93百万円となりました。
(財政状態)
主要勘定の動きは、次のとおりとなりました。
預金は、個人預金が増加した一方で公共預金が減少したことなどから、当第2四半期連結会計期間末残高は前年度末比660億円減少し10兆6,565億円となりました。
貸出金は、法人・個人ともにお客さまのお借入のニーズに積極的にお応えしてまいりましたことにより、当第2四半期連結会計期間末残高は前年度末比1,806億円増加し8兆6,193億円となりました。また、有価証券の当第2四半期連結会計期間末残高は、前年度末比501億円増加し2兆4,124億円となりました。
これらの結果、総資産の当第2四半期連結会計期間末残高は、前年度末比5,404億円増加し13兆5,098億円となりました。
国内・海外別収支
当中間連結会計期間(第2四半期連結累計期間)におきまして、国内は、資金運用収支が前年同期比5億78百万円増加し649億77百万円、信託報酬が前年同期比1百万円増加し1百万円、役務取引等収支が前年同期比4億69百万円増加し158億46百万円、特定取引収支が前年同期比2億21百万円減少し17億84百万円、その他業務収支が前年同期比12億62百万円減少し9億10百万円となりました。
海外は、資金運用収支が前年同期比2億49百万円増加し12億36百万円、役務取引等収支が前年同期比42百万円減少し12百万円のマイナス、その他業務収支が前年同期比75百万円増加し1億70百万円となりました。
以上により、合計では、資金運用収支が前年同期比7億90百万円減少し623億62百万円、信託報酬が前年同期比1百万円増加し1百万円、役務取引等収支が前年同期比3億63百万円増加し156億89百万円、特定取引収支が前年同期比2億21百万円減少し17億84百万円、その他業務収支が前年同期比11億86百万円減少し10億80百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	64,398	986	△2,232	63,153
	当第2四半期連結累計期間	64,977	1,236	△3,851	62,362
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	67,999	3,170	△2,498	68,671
	当第2四半期連結累計期間	70,179	3,844	△4,206	69,817
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	3,600	2,183	△266	5,518
	当第2四半期連結累計期間	5,202	2,607	△355	7,454
信託報酬	前第2四半期連結累計期間	0	―	―	0
	当第2四半期連結累計期間	1	―	―	1
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	15,377	29	△80	15,325
	当第2四半期連結累計期間	15,846	△12	△144	15,689
うち役務取引等 収益	前第2四半期連結累計期間	25,802	85	△2,335	23,552
	当第2四半期連結累計期間	26,871	47	△2,522	24,396
うち役務取引等 費用	前第2四半期連結累計期間	10,425	55	△2,254	8,227
	当第2四半期連結累計期間	11,025	60	△2,377	8,707
特定取引収支	前第2四半期連結累計期間	2,005	―	―	2,005
	当第2四半期連結累計期間	1,784	―	―	1,784
うち特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	2,005	―	―	2,005
	当第2四半期連結累計期間	1,784	―	―	1,784
うち特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第2四半期連結累計期間	―	―	―	―
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	2,172	94	―	2,267
	当第2四半期連結累計期間	910	170	―	1,080
うちその他業務 収益	前第2四半期連結累計期間	2,360	94	―	2,454
	当第2四半期連結累計期間	1,310	170	―	1,480
うちその他業務 費用	前第2四半期連結累計期間	187	―	―	187
	当第2四半期連結累計期間	399	―	―	399

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間9百万円、当第2四半期連結累計期間9百万円)を控除して表示しております。
4 「相殺消去額」は、連結会社間の取引及び当行における国内と海外との資金貸借について相殺消去した金額を記載しております。
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	9,931,782	234,275	△9,615	10,156,442
	当第2四半期連結会計期間	10,468,132	201,457	△13,012	10,656,577
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	6,354,201	2,065	△9,062	6,347,204
	当第2四半期連結会計期間	6,769,092	3,096	△12,451	6,759,737
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	3,421,187	232,210	△550	3,652,847
	当第2四半期連結会計期間	3,421,991	198,360	△550	3,619,802
うちその他	前第2四半期連結会計期間	156,392	0	△3	156,389
	当第2四半期連結会計期間	277,048	0	△10	277,037
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	325,428	147,582	△36,100	436,910
	当第2四半期連結会計期間	280,273	191,085	△37,100	434,259
総合計	前第2四半期連結会計期間	10,257,210	381,858	△45,715	10,593,353
	当第2四半期連結会計期間	10,748,406	392,543	△50,112	11,090,837

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金
5 「相殺消去額」には、連結会社間の預金取引について相殺消去した金額を記載しております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	8,122,845	100.00	8,450,398	100.00
製造業	707,118	8.71	700,292	8.29
農業,林業	8,983	0.11	9,174	0.11
漁業	1,159	0.01	945	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	12,491	0.15	16,481	0.20
建設業	292,911	3.61	296,670	3.51
電気・ガス・熱供給・水道業	24,905	0.31	34,986	0.41
情報通信業	35,072	0.43	32,989	0.39
運輸業,郵便業	230,964	2.84	233,635	2.76
卸売業,小売業	694,212	8.55	713,561	8.44
金融業,保険業	402,131	4.95	380,301	4.50
不動産業,物品賃貸業	1,955,033	24.07	2,115,784	25.04
医療,福祉その他サービス業	481,138	5.92	482,323	5.71
国・地方公共団体	233,613	2.88	233,379	2.76
その他	3,043,110	37.46	3,199,871	37.87
海外及び特別国際金融取引勘定分	129,034	100.00	168,979	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	17,525	13.58	26,253	15.54
その他	111,509	86.42	142,726	84.46
合計	8,251,879	―	8,619,378	―

(注) 1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2 「海外」とは、当行の海外店であります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1社です。
信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

	資 産
	科 目	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当中間連結会計期間 (平成27年9月30日)
		金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
	現金預け金	260	100.00	285	100.00
	合計	260	100.00	285	100.00

	負 債
	科 目	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当中間連結会計期間 (平成27年9月30日)
		金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
	金銭信託	260	100.00	285	100.00
	合計	260	100.00	285	100.00

(注) 1 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
2 元本補てん契約のある信託については、取扱残高はありません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間(第2四半期連結累計期間)のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローはコールマネーの増加などにより4,455億円のプラス(前年同期比6,750億円増加)、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得などにより687億円のマイナス(前年同期比672億円減少)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは自己株式の取得などにより122億円のマイナス(前年同期比218億円減少)となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前年度末比3,645億円増加(前年同期比5,857億円増加)し、1兆3,774億円となりました。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)

	平成27年9月30日
1.連結総自己資本比率(4/7)	13.89
2.連結Tier1比率(5/7)	12.59
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)	12.59
4.連結における総自己資本の額	8,355
5.連結におけるTier1資本の額	7,574
6.連結における普通株式等Tier1資本の額	7,574
7.リスク・アセットの額	60,145
8.連結総所要自己資本額	4,811

単体自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)

	平成27年9月30日
1.単体総自己資本比率(4/7)	13.19
2.単体Tier1比率(5/7)	11.98
3.単体普通株式等Tier1比率(6/7)	11.98
4.単体における総自己資本の額	7,702
5.単体におけるTier1資本の額	6,994
6.単体における普通株式等Tier1資本の額	6,994
7.リスク・アセットの額	58,368
8.単体総所要自己資本額	4,669

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2. 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3. 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4. 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成26年9月30日	平成27年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	198	202
危険債権	908	841
要管理債権	528	489
正常債権	82,001	85,983