四半期報告書-第110期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
有報資料
業績の状況
(金融経済環境)
当第1四半期連結累計期間のわが国経済をかえりみますと、輸出に持ち直しの動きが見られたことや設備投資が緩やかに増加したことに加え、雇用・所得環境も着実に改善したことから個人消費が底堅く推移し、景気は緩やかに回復を続けました。
金融情勢をみますと、期中の無担保コールレート翌日物は0.1%を下回る水準で推移しました。長期国債の流通利回りにつきましては、期初は0.3%台でしたが、海外長期金利の上昇に伴ってやや上昇し、期末には0.4%台半ばとなりました。また、日経平均株価は、企業業績の改善などを受けて徐々に上昇し、期末には20,000円台となりました。
(経営成績)
このような金融経済環境のもと、当第1四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。
経常収益は、有価証券利息配当金など資金運用収益の増加を主因に、前年同期比6億51百万円増加し604億47百万円となりました。経常費用は、社債利息など資金調達費用の増加を主因に、前年同期比7億17百万円増加し343億16百万円となりました。
これらの結果、経常利益は、前年同期比65百万円減少の261億31百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に計上した子会社株式の取得に伴う負ののれん発生益の影響などにより、前年同期比52億77百万円減少し177億4百万円となりました。
(財政状態)
主要勘定の動きは、次のとおりとなりました。
預金は、さまざまな金融商品・サービスを品揃えし、給与振込や年金受取口座など家計のメインバンクとしてご利用いただくことを目指して活動してまいりましたことにより、当第1四半期連結会計期間末残高は前年度末比1,671億円増加し10兆8,897億円となりました。
貸出金は、法人・個人ともにお客さまのお借入のニーズに積極的にお応えしてまいりましたことにより、当第1四半期連結会計期間末残高は前年度末比1,267億円増加し8兆5,654億円となりました。また、有価証券の当第1四半期連結会計期間末残高は、前年度末比881億円増加し2兆4,503億円となりました。
これらの結果、総資産の当第1四半期連結会計期間末残高は、前年度末比5,561億円増加し13兆5,255億円となりました。
国内・海外別収支
当第1四半期連結累計期間におきまして、国内は、資金運用収支が前年同期比12億72百万円増加し355億81百万円、信託報酬が前年同期並みの0百万円、役務取引等収支が前年同期比3億81百万円増加し75億64百万円、特定取引収支が前年同期比23百万円増加し7億49百万円、その他業務収支が前年同期比8億7百万円減少し6億56百万円となりました。
海外は、資金運用収支が前年同期比1億35百万円増加し6億6百万円、役務取引等収支が前年同期比27百万円減少し△2百万円、その他業務収支が前年同期比15百万円減少し51百万円となりました。
以上により、合計では、資金運用収支が前年同期比2億10百万円減少し323億36百万円、信託報酬が前年同期並みの0百万円、役務取引等収支が前年同期比3億40百万円増加し75億11百万円、特定取引収支が前年同期比23百万円増加し7億49百万円、その他業務収支が前年同期比8億23百万円減少し7億7百万円となりました。
(注) 1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店であります。
3.「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間4百万円、当第1四半期連結累計期間4百万円)を控除して表示しております。
4.「相殺消去額」は、連結会社間の取引及び当行における国内と海外との資金貸借について相殺消去した金額を記載しております。
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店であります。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金
5.「相殺消去額」には、連結会社間の預金取引について相殺消去した金額を記載しております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店であります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1社です。
信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
(注) 1.共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
2.元本補てん契約のある信託については、取扱残高はありません。
(金融経済環境)
当第1四半期連結累計期間のわが国経済をかえりみますと、輸出に持ち直しの動きが見られたことや設備投資が緩やかに増加したことに加え、雇用・所得環境も着実に改善したことから個人消費が底堅く推移し、景気は緩やかに回復を続けました。
金融情勢をみますと、期中の無担保コールレート翌日物は0.1%を下回る水準で推移しました。長期国債の流通利回りにつきましては、期初は0.3%台でしたが、海外長期金利の上昇に伴ってやや上昇し、期末には0.4%台半ばとなりました。また、日経平均株価は、企業業績の改善などを受けて徐々に上昇し、期末には20,000円台となりました。
(経営成績)
このような金融経済環境のもと、当第1四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。
経常収益は、有価証券利息配当金など資金運用収益の増加を主因に、前年同期比6億51百万円増加し604億47百万円となりました。経常費用は、社債利息など資金調達費用の増加を主因に、前年同期比7億17百万円増加し343億16百万円となりました。
これらの結果、経常利益は、前年同期比65百万円減少の261億31百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に計上した子会社株式の取得に伴う負ののれん発生益の影響などにより、前年同期比52億77百万円減少し177億4百万円となりました。
(財政状態)
主要勘定の動きは、次のとおりとなりました。
預金は、さまざまな金融商品・サービスを品揃えし、給与振込や年金受取口座など家計のメインバンクとしてご利用いただくことを目指して活動してまいりましたことにより、当第1四半期連結会計期間末残高は前年度末比1,671億円増加し10兆8,897億円となりました。
貸出金は、法人・個人ともにお客さまのお借入のニーズに積極的にお応えしてまいりましたことにより、当第1四半期連結会計期間末残高は前年度末比1,267億円増加し8兆5,654億円となりました。また、有価証券の当第1四半期連結会計期間末残高は、前年度末比881億円増加し2兆4,503億円となりました。
これらの結果、総資産の当第1四半期連結会計期間末残高は、前年度末比5,561億円増加し13兆5,255億円となりました。
国内・海外別収支
当第1四半期連結累計期間におきまして、国内は、資金運用収支が前年同期比12億72百万円増加し355億81百万円、信託報酬が前年同期並みの0百万円、役務取引等収支が前年同期比3億81百万円増加し75億64百万円、特定取引収支が前年同期比23百万円増加し7億49百万円、その他業務収支が前年同期比8億7百万円減少し6億56百万円となりました。
海外は、資金運用収支が前年同期比1億35百万円増加し6億6百万円、役務取引等収支が前年同期比27百万円減少し△2百万円、その他業務収支が前年同期比15百万円減少し51百万円となりました。
以上により、合計では、資金運用収支が前年同期比2億10百万円減少し323億36百万円、信託報酬が前年同期並みの0百万円、役務取引等収支が前年同期比3億40百万円増加し75億11百万円、特定取引収支が前年同期比23百万円増加し7億49百万円、その他業務収支が前年同期比8億23百万円減少し7億7百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 34,308 | 470 | △2,232 | 32,547 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 35,581 | 606 | △3,851 | 32,336 | |
| うち資金運用収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 36,038 | 1,562 | △2,367 | 35,232 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 38,064 | 1,893 | △4,023 | 35,934 | |
| うち資金調達費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,729 | 1,091 | △135 | 2,685 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 2,483 | 1,286 | △172 | 3,597 | |
| 信託報酬 | 前第1四半期連結累計期間 | 0 | ― | ― | 0 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 0 | ― | ― | 0 | |
| 役務取引等収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 7,182 | 25 | △36 | 7,171 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 7,564 | △2 | △49 | 7,511 | |
| うち役務取引等 収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 12,339 | 58 | △1,139 | 11,257 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 13,074 | 24 | △1,257 | 11,841 | |
| うち役務取引等 費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 5,157 | 33 | △1,103 | 4,086 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 5,510 | 27 | △1,207 | 4,330 | |
| 特定取引収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 725 | ― | ― | 725 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 749 | ― | ― | 749 | |
| うち特定取引収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 725 | ― | ― | 725 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 808 | ― | ― | 808 | |
| うち特定取引費用 | 前第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第1四半期連結累計期間 | 59 | ― | ― | 59 | |
| その他業務収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,464 | 67 | ― | 1,531 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 656 | 51 | ― | 707 | |
| うちその他業務 収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,478 | 67 | ― | 1,545 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 837 | 51 | ― | 888 | |
| うちその他業務 費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 13 | ― | ― | 13 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 180 | ― | ― | 180 |
(注) 1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店であります。
3.「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間4百万円、当第1四半期連結累計期間4百万円)を控除して表示しております。
4.「相殺消去額」は、連結会社間の取引及び当行における国内と海外との資金貸借について相殺消去した金額を記載しております。
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 10,047,715 | 226,515 | △9,406 | 10,264,824 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 10,624,442 | 278,918 | △13,623 | 10,889,737 | |
| うち流動性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 6,460,036 | 1,698 | △8,853 | 6,452,881 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 6,908,687 | 2,568 | △13,072 | 6,898,183 | |
| うち定期性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 3,426,667 | 224,817 | △550 | 3,650,934 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 3,443,722 | 276,349 | △550 | 3,719,522 | |
| うちその他 | 前第1四半期連結会計期間 | 161,010 | 0 | △2 | 161,008 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 272,032 | 0 | △0 | 272,031 | |
| 譲渡性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 350,403 | 101,544 | △35,400 | 416,548 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 327,478 | 152,226 | △33,600 | 446,105 | |
| 総合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 10,398,118 | 328,060 | △44,806 | 10,681,372 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 10,951,921 | 431,145 | △47,223 | 11,335,842 |
(注) 1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店であります。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金
5.「相殺消去額」には、連結会社間の預金取引について相殺消去した金額を記載しております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第1四半期連結会計期間 | 当第1四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 8,050,515 | 100.00 | 8,399,916 | 100.00 |
| 製造業 | 715,291 | 8.88 | 707,203 | 8.42 |
| 農業,林業 | 8,949 | 0.11 | 9,317 | 0.11 |
| 漁業 | 1,042 | 0.01 | 1,037 | 0.01 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 10,169 | 0.13 | 9,936 | 0.12 |
| 建設業 | 288,008 | 3.58 | 299,958 | 3.57 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 23,003 | 0.28 | 32,778 | 0.39 |
| 情報通信業 | 50,671 | 0.63 | 51,612 | 0.62 |
| 運輸業,郵便業 | 230,775 | 2.87 | 234,247 | 2.79 |
| 卸売業,小売業 | 710,042 | 8.82 | 721,341 | 8.59 |
| 金融業,保険業 | 385,679 | 4.79 | 378,711 | 4.51 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 1,898,074 | 23.58 | 2,072,168 | 24.67 |
| 医療,福祉その他サービス業 | 484,498 | 6.02 | 478,229 | 5.69 |
| 国・地方公共団体 | 231,638 | 2.88 | 255,579 | 3.04 |
| その他 | 3,012,672 | 37.42 | 3,147,799 | 37.47 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 119,220 | 100.00 | 165,522 | 100.00 |
| 政府等 | ― | ― | ― | ― |
| 金融機関 | 17,175 | 14.41 | 25,648 | 15.50 |
| その他 | 102,044 | 85.59 | 139,873 | 84.50 |
| 合計 | 8,169,736 | ― | 8,565,439 | ― |
(注) 1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店であります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1社です。
信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
| 資 産 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (平成27年6月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 現金預け金 | 260 | 100.00 | 260 | 100.00 |
| 合計 | 260 | 100.00 | 260 | 100.00 |
| 負 債 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (平成27年6月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 金銭信託 | 260 | 100.00 | 260 | 100.00 |
| 合計 | 260 | 100.00 | 260 | 100.00 |
(注) 1.共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
2.元本補てん契約のある信託については、取扱残高はありません。