四半期報告書-第109期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
業績の状況
(金融経済環境)
当第1四半期連結累計期間のわが国経済をかえりみますと、個人消費や住宅投資を中心に消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が見られました。一方、高水準の公共投資が続いたほか、企業収益の改善に伴い生産活動や設備投資が緩やかに増加しました。加えて、先進国を中心に海外経済が回復基調にあるなか、輸出が底堅く推移したこともあり、全般的に景気は緩やかに回復を続けました。
金融情勢をみますと、期中の無担保コール翌日物金利は0.1%を下回る水準で推移しました。長期金利につきましては、消費税率の引き上げのほか新興国経済やウクライナ情勢の悪化への懸念から緩やかに低下を続け、期末には0.5%台半ばとなりました。また、日経平均株価は、期前半に14,000円を下回る水準まで下落しましたが、期後半には米国経済の回復期待などから上昇に転じ、期末には15,000円台となりました。
(経営成績)
このような金融経済環境のもと、当第1四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。
経常収益は、持分法による投資利益などその他経常収益の増加を主因に、前年同期比7億28百万円増加し597億96百万円となりました。経常費用は、貸倒引当金繰入額などその他経常費用の減少を主因に、前年同期比11億72百万円減少し335億98百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期比19億円増加し261億97百万円となりました。
四半期純利益は、子会社株式の取得に伴う負ののれん発生益を特別利益に計上したことなどにより、前年同期比81億26百万円増加し229億82百万円となりました。
(財政状態)
主要勘定の動きは、次のとおりとなりました。
預金は、さまざまな金融商品・サービスを品揃えし、給与振込や年金受取口座など家計のメインバンクとしてご利用いただくことを目指して活動してまいりました結果、四半期末残高は前年度末比1,529億円増加し10兆2,648億円となりました。
貸出金は、法人・個人ともにお客さまのお借入のニーズに積極的にお応えしてまいりましたことにより、四半期末残高は前年度末比1,080億円増加し8兆1,697億円となりました。また、有価証券の四半期末残高は、前年度末比99億円減少し2兆1,702億円となりました。
これらの結果、総資産の四半期末残高は、前年度末比1,735億円増加し12兆1,971億円となりました。
国内・海外別収支
当第1四半期連結累計期間におきまして、国内は、資金運用収支が前年同期比8億45百万円増加し343億8百万円、信託報酬が前年同期並みの0百万円、役務取引等収支が前年同期比7億57百万円減少し71億82百万円、特定取引収支が前年同期比1億1百万円増加し7億25百万円、その他業務収支が前年同期比4億71百万円減少し14億64百万円となりました。
海外は、資金運用収支が前年同期比31百万円増加し4億70百万円、役務取引等収支が前年同期比19百万円増加し25百万円、その他業務収支が前年同期比65百万円増加し67百万円となりました。
以上により、合計では、資金運用収支が前年同期比1億89百万円減少し325億47百万円、信託報酬が前年同期並みの0百万円、役務取引等収支が前年同期比7億43百万円減少し71億71百万円、特定取引収支が前年同期比1億1百万円増加し7億25百万円、その他業務収支が前年同期比4億6百万円減少し15億31百万円となりました。
(注) 1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店であります。
3.「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間5百万円、当第1四半期連結累計期間4百万円)を控除して表示しております。
4.「相殺消去額」は、連結会社間の取引及び当行における国内と海外との資金貸借について相殺消去した金額を記載しております。
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) 1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店であります。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金
5.「相殺消去額」には、連結会社間の預金取引について相殺消去した金額を記載しております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店であります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1社です。
信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
(注) 1.共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
2.元本補てん契約のある信託については、取扱残高はありません。
(金融経済環境)
当第1四半期連結累計期間のわが国経済をかえりみますと、個人消費や住宅投資を中心に消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が見られました。一方、高水準の公共投資が続いたほか、企業収益の改善に伴い生産活動や設備投資が緩やかに増加しました。加えて、先進国を中心に海外経済が回復基調にあるなか、輸出が底堅く推移したこともあり、全般的に景気は緩やかに回復を続けました。
金融情勢をみますと、期中の無担保コール翌日物金利は0.1%を下回る水準で推移しました。長期金利につきましては、消費税率の引き上げのほか新興国経済やウクライナ情勢の悪化への懸念から緩やかに低下を続け、期末には0.5%台半ばとなりました。また、日経平均株価は、期前半に14,000円を下回る水準まで下落しましたが、期後半には米国経済の回復期待などから上昇に転じ、期末には15,000円台となりました。
(経営成績)
このような金融経済環境のもと、当第1四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。
経常収益は、持分法による投資利益などその他経常収益の増加を主因に、前年同期比7億28百万円増加し597億96百万円となりました。経常費用は、貸倒引当金繰入額などその他経常費用の減少を主因に、前年同期比11億72百万円減少し335億98百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期比19億円増加し261億97百万円となりました。
四半期純利益は、子会社株式の取得に伴う負ののれん発生益を特別利益に計上したことなどにより、前年同期比81億26百万円増加し229億82百万円となりました。
(財政状態)
主要勘定の動きは、次のとおりとなりました。
預金は、さまざまな金融商品・サービスを品揃えし、給与振込や年金受取口座など家計のメインバンクとしてご利用いただくことを目指して活動してまいりました結果、四半期末残高は前年度末比1,529億円増加し10兆2,648億円となりました。
貸出金は、法人・個人ともにお客さまのお借入のニーズに積極的にお応えしてまいりましたことにより、四半期末残高は前年度末比1,080億円増加し8兆1,697億円となりました。また、有価証券の四半期末残高は、前年度末比99億円減少し2兆1,702億円となりました。
これらの結果、総資産の四半期末残高は、前年度末比1,735億円増加し12兆1,971億円となりました。
国内・海外別収支
当第1四半期連結累計期間におきまして、国内は、資金運用収支が前年同期比8億45百万円増加し343億8百万円、信託報酬が前年同期並みの0百万円、役務取引等収支が前年同期比7億57百万円減少し71億82百万円、特定取引収支が前年同期比1億1百万円増加し7億25百万円、その他業務収支が前年同期比4億71百万円減少し14億64百万円となりました。
海外は、資金運用収支が前年同期比31百万円増加し4億70百万円、役務取引等収支が前年同期比19百万円増加し25百万円、その他業務収支が前年同期比65百万円増加し67百万円となりました。
以上により、合計では、資金運用収支が前年同期比1億89百万円減少し325億47百万円、信託報酬が前年同期並みの0百万円、役務取引等収支が前年同期比7億43百万円減少し71億71百万円、特定取引収支が前年同期比1億1百万円増加し7億25百万円、その他業務収支が前年同期比4億6百万円減少し15億31百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 33,463 | 439 | △1,166 | 32,736 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 34,308 | 470 | △2,232 | 32,547 | |
| うち資金運用収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 35,393 | 1,261 | △1,310 | 35,344 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 36,038 | 1,562 | △2,367 | 35,232 | |
| うち資金調達費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,929 | 822 | △144 | 2,607 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,729 | 1,091 | △135 | 2,685 | |
| 信託報酬 | 前第1四半期連結累計期間 | 0 | ― | ― | 0 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 0 | ― | ― | 0 | |
| 役務取引等収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 7,939 | 5 | △30 | 7,914 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 7,182 | 25 | △36 | 7,171 | |
| うち役務取引等 収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 13,013 | 22 | △1,127 | 11,908 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 12,339 | 58 | △1,139 | 11,257 | |
| うち役務取引等 費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 5,073 | 16 | △1,097 | 3,993 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 5,157 | 33 | △1,103 | 4,086 | |
| 特定取引収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 623 | ― | ― | 623 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 725 | ― | ― | 725 | |
| うち特定取引収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 623 | ― | ― | 623 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 725 | ― | ― | 725 | |
| うち特定取引費用 | 前第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― |
| 当第1四半期連結累計期間 | ― | ― | ― | ― | |
| その他業務収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,936 | 1 | ― | 1,937 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,464 | 67 | ― | 1,531 | |
| うちその他業務 収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 2,553 | 1 | ― | 2,554 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 1,478 | 67 | ― | 1,545 | |
| うちその他業務 費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 617 | ― | ― | 617 |
| 当第1四半期連結累計期間 | 13 | ― | ― | 13 |
(注) 1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店であります。
3.「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間5百万円、当第1四半期連結累計期間4百万円)を控除して表示しております。
4.「相殺消去額」は、連結会社間の取引及び当行における国内と海外との資金貸借について相殺消去した金額を記載しております。
国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額 | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 9,677,587 | 137,487 | △7,610 | 9,807,464 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 10,047,715 | 226,515 | △9,406 | 10,264,824 | |
| うち流動性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 6,142,809 | 1,748 | △7,060 | 6,137,497 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 6,460,036 | 1,698 | △8,853 | 6,452,881 | |
| うち定期性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 3,410,195 | 135,738 | △550 | 3,545,384 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 3,426,667 | 224,817 | △550 | 3,650,934 | |
| うちその他 | 前第1四半期連結会計期間 | 124,582 | 0 | ― | 124,582 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 161,010 | 0 | △2 | 161,008 | |
| 譲渡性預金 | 前第1四半期連結会計期間 | 301,134 | 89,417 | △35,200 | 355,352 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 350,403 | 101,544 | △35,400 | 416,548 | |
| 総合計 | 前第1四半期連結会計期間 | 9,978,721 | 226,905 | △42,810 | 10,162,816 |
| 当第1四半期連結会計期間 | 10,398,118 | 328,060 | △44,806 | 10,681,372 |
(注) 1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店であります。
3.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4.定期性預金=定期預金
5.「相殺消去額」には、連結会社間の預金取引について相殺消去した金額を記載しております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第1四半期連結会計期間 | 当第1四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 7,903,631 | 100.00 | 8,050,515 | 100.00 |
| 製造業 | 721,523 | 9.13 | 715,291 | 8.88 |
| 農業,林業 | 8,651 | 0.11 | 8,949 | 0.11 |
| 漁業 | 978 | 0.01 | 1,042 | 0.01 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 14,098 | 0.18 | 10,169 | 0.13 |
| 建設業 | 283,848 | 3.59 | 288,008 | 3.58 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 21,396 | 0.27 | 23,003 | 0.28 |
| 情報通信業 | 52,452 | 0.66 | 50,671 | 0.63 |
| 運輸業,郵便業 | 237,049 | 3.00 | 230,775 | 2.87 |
| 卸売業,小売業 | 699,904 | 8.86 | 710,042 | 8.82 |
| 金融業,保険業 | 350,509 | 4.44 | 385,679 | 4.79 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 1,820,890 | 23.04 | 1,898,074 | 23.58 |
| 医療,福祉その他サービス業 | 481,698 | 6.09 | 484,498 | 6.02 |
| 国・地方公共団体 | 293,815 | 3.72 | 231,638 | 2.88 |
| その他 | 2,916,814 | 36.90 | 3,012,672 | 37.42 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 103,341 | 100.00 | 119,220 | 100.00 |
| 政府等 | ― | ― | ― | ― |
| 金融機関 | 23,577 | 22.81 | 17,175 | 14.41 |
| その他 | 79,764 | 77.19 | 102,044 | 85.59 |
| 合計 | 8,006,973 | ― | 8,169,736 | ― |
(注) 1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店であります。
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1社です。
信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)
| 資 産 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (平成26年6月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 現金預け金 | 219 | 100.00 | 219 | 100.00 |
| 合計 | 219 | 100.00 | 219 | 100.00 |
| 負 債 | ||||
| 科目 | 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (平成26年6月30日) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 金銭信託 | 219 | 100.00 | 219 | 100.00 |
| 合計 | 219 | 100.00 | 219 | 100.00 |
(注) 1.共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
2.元本補てん契約のある信託については、取扱残高はありません。