有価証券報告書-第111期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)経営の基本方針
当行グループは、千葉県を主要な地盤とする地域金融機関として、「金融サービスの提供をつうじて、地域のお客さまのニーズにお応えし、地域の発展に貢献する」という役割・使命を担っております。今後ともこの姿勢を堅持し、当行グループ全社が一体となって、質の高い金融商品・サービスを提供するなど、お客さま満足度の向上につながる諸活動を展開するとともに、地域社会の発展に積極的に貢献してまいります。また、これらをつうじ、株主・投資家の皆さまからもご支持をいただけますよう努めてまいります。
(2)経営環境
わが国経済は、緩やかな回復基調を維持していますが、少子高齢化の進行や財政健全化に対する懸念、海外政治・経済の不確実性の高まりなどにより、先行きの不透明感が増しております。
また、千葉県は、東京オリンピック・パラリンピックの開催や圏央道・外環道などの交通インフラの整備が進むなど、引き続き高い成長が期待されますが、現状の予測では2020年頃を境に人口が減少に転じる見込みとなっております。さらに、デジタル化の急速な進展や、異業種の参入、人工知能の普及も相まって、近い将来経営環境の大きな変化が生じることが予想されております。
(3)中期的な経営戦略
こうした環境変化を踏まえ、当行は平成29年4月から平成32年3月を計画期間とする第13次中期経営計画「ベストバンク2020 Final Stage -価値共創の3年」を新たにスタートしました。本中期経営計画は、前中期経営計画から続く「リテール・ベストバンク」グループの実現に向けた総仕上げの3年と位置付けております。「お客さま」「株主」「従業員」「地域社会」など多様なステークホルダーとともに、共通価値を創造(価値共創)することで、先進的かつ高い生産性と揺るぎない信頼を確立し、地域とともに持続的な成長を実現してまいります。そのために、「お客さまとの共通価値の創造」「全ての職員が輝く働き方改革の実現」「持続的成長に向けた経営態勢の強化」の3つの課題に取り組んでおります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
第13次中期経営計画「ベストバンク2020 Final Stage -価値共創の3年」のもと、以下の指標を目標として利用し、各種施策に取り組んでおります。

目標とする指標	算出方法	当該指標を利用する理由
親会社株主に帰属する当期純利益	財務諸表上の数値	事業の成長性を追求するため
連結ROE (連結自己資本利益率)	親会社株主に帰属する当期純利益÷((期首純資産の部合計+期末純資産の部合計)÷2)	経営の効率性を追求するため
連結普通株式等Tier1比率	普通株式等Tier1資本の額÷リスク・アセットの額の合計額	経営の健全性を追求するため
貸出金残高	財務諸表上の数値	事業の成長性を追求するため
預金残高	財務諸表上の数値	事業の成長性を追求するため
グループ預かり資産残高	投資信託、年金保険等の残高を集計	事業の成長性を追求するため

(5)対処すべき課題
当行は、中期経営計画で掲げた主要課題に対し、以下のとおり各種施策を実行しております。
①お客さまとの共通価値の創造
事業性評価に基づく取引先企業の本業支援や地方創生への取組みを一層強化することで、地域の活性化に積極的に貢献してまいります。また、資産運用業務における「お客さま本位」の業務運営(フィデューシャリー・デューティー)を徹底いたします。さらに、社会全体のデジタル化に対応し、フィンテックなどを活用した先進的で付加価値の高いサービスを創造してまいります。
②全ての職員が輝く働き方改革の実現
高い専門性に加え、広範なビジネススキルを有し、お客さま志向で高い成果を生み出すプロフェッショナル人材を育成してまいります。また、ダイバーシティを一層推進し、性別・年齢を問わず全ての職員が輝ける組織を実現してまいります。加えて、さらなる生産性の向上に向け、職員一人ひとりの働き方を見直すとともに、さらに付加価値の高い業務に特化できる態勢を整備いたします。
③持続的成長に向けた経営態勢の強化
「千葉・武蔵野アライアンス」やTSUBASAアライアンスなど他行との連携を一層深化させ、さらなるトップライン増強・コスト削減を図ってまいります。また、業務プロセスを抜本的に見直すことで、ローコストオペレーションを実現いたします。さらに、コーポレートガバナンスの高度化や地域社会の課題解決に向けた取組みなどESG(環境、社会、ガバナンス)課題へ積極的・能動的に対応してまいります。