有価証券報告書-第117期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	17,920	百万円	15,741	百万円
退職給付に係る負債	5,229		5,267
有価証券償却	970		923
退職給付に係る調整累計額	-		1,277
その他	8,907		8,114
繰延税金資産小計	33,027		31,325
評価性引当額	△1,523		△1,547
繰延税金資産合計	31,503		29,778
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△49,962		△36,658
退職給付に係る資産	△3,532		△4,791
退職給付に係る調整累計額	△508		-
その他	△4,171		△6,982
繰延税金負債合計	△58,175		△48,432
繰延税金資産(負債)の純額	△26,671	百万円	△18,654	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。