有価証券報告書-第112期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	15,556	百万円	14,205	百万円
退職給付に係る負債	6,060		5,957
有価証券償却	1,081		1,046
退職給付に係る調整累計額	1,134		320
その他	7,109		7,902
繰延税金資産小計	30,942		29,432
評価性引当額	△1,816		△1,454
繰延税金資産合計	29,125		27,978
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△47,621		△53,224
退職給付に係る資産	△200		△115
その他	△1,742		△2,033
繰延税金負債合計	△49,564		△55,373
繰延税金資産(負債)の純額	△20,438	百万円	△27,395	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。