有価証券報告書-第111期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

・業 績
(業務運営)
当行は、平成26年4月から平成29年3月までの3年間を計画期間とする中期経営計画「ベストバンク2020 -価値創造の3年」のもと、個人や中小企業をはじめとした地域のお客さまに最高の満足と感動を提供する「リテール・ベストバンク」グループの実現に向け、各種施策に積極的に取り組みました。
昨年3月に武蔵野銀行と締結した包括提携「千葉・武蔵野アライアンス」では、本部全部室が参加する11の分科会を中心に連携施策の具体化に取り組み、資産運用ビジネス・国際業務における協働や「千葉・武蔵野パートナーファンド」の設立、事業承継や地方創生などをテーマとしたセミナーの共同開催等を実施しました。さらに、法人担当者を対象とした合同研修や武蔵野銀行の女性役職員による当行海外拠点への視察研修等をつうじてノウハウの共有や人材交流を図りました。
また、フィンテックを活用した新たな金融サービスの企画・開発を進めていくため、昨年7月、「TSUBASA金融システム高度化アライアンス」加盟行(当行・第四銀行・中国銀行・伊予銀行・東邦銀行・北洋銀行)及び日本アイ・ビー・エム株式会社が共同で「T&Iイノベーションセンター株式会社」を設立しました。さらに、相続関連業務において、第四銀行及び中国銀行と業務提携を行いました。
加えて、ちばぎんグループの一体経営を進めていくため、幕張新都心地区の「ちばぎん幕張ビル」にグループ会社9社を集約し、お客さまのニーズにワンストップでお応えできるよう態勢整備を図りました。また、ちばぎんアセットマネジメント株式会社において、資産運用分野における協働・連携を深めていくため、武蔵野銀行及び北洋銀行から出資を受け入れました。
業務面では、グループを挙げて「地方創生」に注力しました。株式会社ちばぎん総合研究所と連携して「続『千葉県創生』戦略プラン」を発表し、各自治体の地方創生の取組みについて検証・提言を行ったほか、各種セミナーを開催しました。
さらに、昨年6月より、当行が私募債発行企業から受け取る引受手数料の一部で教育関連の物品を購入し、発行企業が指定する学校に寄付する「地方創生私募債(愛称:みらいはぐくみ債)」を開始しました。
また、地域の産業を担う中小企業の成長を後押しするため、事業性評価に基づく融資や本業支援等に積極的に取り組みました。販路拡大や海外進出等に向け、各種ビジネスマッチング商談会やセミナーを開催したほか、「地方創生融資制度」などをつうじて創業や新規事業への支援にも取り組みました。
さらに、お客さまの経営改善やローンのご返済に向けたサポートについても、本部を中心に知識・経験豊富な専門人員や外部専門家を配置するとともに、外部機関なども活用しながらきめ細かく対応しています。
こうした取組みをお客さまに広くお伝えするため、今年2月には「金融仲介機能のベンチマークを活用したお客さまの本業支援等に向けた取組状況」をホームページに公表いたしました。
また、多様化するお客さまの金融ニーズにお応えしていくため、各種チャネルの整備や商品・サービスの拡充を進めました。昨年5月には、幕張新都心地区に新設した「幕張コールセンター」内に「資産運用サポートセンター」「ちばぎん保険コールセンター」を開設したほか、お客さまの相続や資産承継、財産管理に関する幅広いニーズにお応えしていくため、「ちばぎんファミリートラストサポートサービス」「ちばぎん後見制度支援信託」などの取扱いを開始しました。
さらに、営業店におけるお客さまサービスの向上と業務の効率化を図るため、次世代営業店モデルの実証実験を開始しました。ITの活用により待ち時間を減らすなど、さらなるサービスの向上に努めてまいります。
フィンテックの分野では、昨年6月よりスマートフォン向け「ちばぎんアプリ」の提供を開始し、今年3月には「かんたん口座照会」サービスを追加しました。また、「Facebook」公式ページを開設したほか、投資信託の銘柄選定をサポートするロボ・アドバイザーを導入いたしました。
さらに、警察と連携した振り込め詐欺被害の防止対策など、お客さまに安心してご利用いただける環境づくりに努めたほか、サービス介助士の全店配置や認知症サポーターの育成などをつうじて、すべてのお客さまの利便性向上に向けた店舗づくりに取り組みました。
また、新たな発想を生み出す企業風土の構築に向け、異業種や海外等への人材派遣や外部知見の活用を進めるとともに、ダイバーシティの推進にも積極的に取り組みました。昨年4月には、女性活躍推進法に基づく行動計画を策定し、意欲のある女性が活躍できる職域の拡大やキャリア意識の啓発のための諸施策に取り組むとともに、男性も女性も働きやすい職場を目指して環境整備を進めました。また、昨年10月に「働き方改革推進部」を新設し、「働きやすく、働きがいのある」職場づくりの実現と生産性向上に取り組みました。その結果、千葉県として初めて認定マーク「えるぼし」(最上位)を取得するとともに、厚生労働省「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」において「奨励賞」を受賞いたしました。
ちばぎんグループでは、「未来を育む宣言」を掲げ、持続可能な地域社会実現のため、「ひと」「環境」「産業」を育成する活動をつうじて、地域活性化や地域振興に貢献しています。
「ひとを育む」活動としては、グループ会社の「ちばぎんハートフル株式会社」をつうじて、障がい者雇用の一層の促進を図りました。また、「公益財団法人ちばぎんみらい財団」をつうじて中小企業の従業員の方々を対象とした海外視察派遣や県内幼稚園でのオーケストラ公演などを実施したほか、「ちばぎんひまわりギャラリー」や「ちばぎん金融資料室」を運営し、千葉県にゆかりのある作家の作品や、千葉県の金融の歴史について紹介しています。
「環境を育む」活動としては、燃料電池自動車や電気自動車を導入しているほか、新築店舗を中心に太陽光発電システムの設置や屋上緑化などの省エネ対応を図りました。また、県内各地で「ちばぎんの森」森林整備活動を実施しています。
「産業を育む」活動としては、地域の観光振興のため、ちばプロモーション協議会(会長:森田千葉県知事)をつうじて県内市町村へ観光用レンタサイクルを贈呈する活動を継続したほか、「ちばぎん・研究開発助成制度2016」を実施し、千葉大学・木更津工業高等専門学校と中小企業5社との共同研究に対し助成金を交付しました。
このような活動により、当連結会計年度につきましては、次のような成果を収めることができました。この間のお客さま並びに株主のみなさまのご支援に厚くお礼申し上げます。
(経営成績等)
主要勘定の動きは、次のとおりとなりました。
預金は、さまざまな金融商品・サービスを品揃えし、給与振込や年金受取口座など家計のメインバンクとしてご利用いただくことを目指して活動してまいりましたことにより、期末残高は前年度末比4,231億円増加し、11兆5,505億円となりました。
貸出金は、法人・個人ともにお客さまのお借入のニーズに積極的にお応えしてまいりましたことにより、期末残高は前年度末比4,997億円増加し、9兆2,688億円となりました。また、有価証券の期末残高は、前年度末比742億円減少し、2兆3,814億円となりました。
これらの結果、総資産の期末残高は、前年度末比7,618億円増加し、14兆957億円となりました。また、純資産の期末残高は、前年度末比341億円増加し、9,005億円となりました。
経営成績は、次のとおりとなりました。
経常収益は、貸出金利息など資金運用収益の減少を主因に、前年度比8億81百万円減少し2,278億11百万円となりました。経常費用は、マイナス金利の影響による割引率低下を受けた退職給付費用の増加などによる営業経費の増加を主因に、前年度比70億70百万円増加し1,502億7百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前年度比79億51百万円減少し776億4百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比27億13百万円減少し527億30百万円となりました。
・キャッシュ・フロー
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは預金の増加などにより3,613億円のプラス(前年度比104億円増加)、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の売却などにより725億円のプラス(前年度比2,173億円増加)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは自己株式の取得などにより168億円のマイナス(前年度比48億円増加)となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末比4,170億円増加(前年度比2,326億円増加)し1兆6,142億円となりました。
(1) 国内・海外別収支
当連結会計年度におきまして、国内は、資金運用収支が前年度比40億2百万円減少し1,208億24百万円、信託報酬が前年度並みの2百万円、役務取引等収支が前年度比4億68百万円減少し307億29百万円、特定取引収支が前年度比1億44百万円増加し48億25百万円、その他業務収支が前年度比7億54百万円減少し12億5百万円となりました。
海外は、資金運用収支が前年度比10百万円減少し24億14百万円、役務取引等収支が前年度比17百万円増加し△9百万円、その他業務収支が前年度比2億45百万円減少し21百万円となりました。
以上により、合計では、資金運用収支が前年度比44億49百万円減少し1,189億50百万円、信託報酬が前年度並みの2百万円、役務取引等収支が前年度比5億17百万円減少し304億11百万円、特定取引収支が前年度比1億44百万円増加し48億25百万円、その他業務収支が前年度比10億円減少し12億27百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	124,826	2,424	△3,851	123,400
	当連結会計年度	120,824	2,414	△4,287	118,950
うち資金運用収益	前連結会計年度	135,659	7,755	△4,613	138,801
	当連結会計年度	131,648	9,388	△5,502	135,533
うち資金調達費用	前連結会計年度	10,832	5,330	△762	15,401
	当連結会計年度	10,824	6,973	△1,214	16,583
信託報酬	前連結会計年度	2	―	―	2
	当連結会計年度	2	―	―	2
役務取引等収支	前連結会計年度	31,198	△27	△241	30,929
	当連結会計年度	30,729	△9	△308	30,411
うち役務取引等収益	前連結会計年度	53,362	117	△5,046	48,433
	当連結会計年度	53,358	157	△5,233	48,282
うち役務取引等費用	前連結会計年度	22,164	144	△4,805	17,503
	当連結会計年度	22,628	167	△4,925	17,871
特定取引収支	前連結会計年度	4,681	―	―	4,681
	当連結会計年度	4,825	―	―	4,825
うち特定取引収益	前連結会計年度	4,681	―	―	4,681
	当連結会計年度	4,825	―	―	4,825
うち特定取引費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
その他業務収支	前連結会計年度	1,960	266	―	2,227
	当連結会計年度	1,205	21	―	1,227
うちその他業務収益	前連結会計年度	3,975	267	―	4,242
	当連結会計年度	5,370	93	―	5,464
うちその他業務費用	前連結会計年度	2,014	0	―	2,014
	当連結会計年度	4,165	72	―	4,237

(注) 1. 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2. 「海外」とは、当行の海外店であります。
3. 「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度16百万円、当連結会計年度6百万円)を控除して表示しております。
4. 「相殺消去額」は、連結会社間の取引及び当行における国内と海外との資金貸借について相殺消去した金額を記載しております。
(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況
国内の資金運用勘定の平均残高は、貸出金の増加を主因として、前年度比581億円増加し12兆3,433億円、利回りは、前年度比0.03%低下し1.06%となりました。また、国内の資金調達勘定の平均残高は、預金の増加を主因として、前年度比2,089億円増加し12兆2,496億円、利回りは、前年度並みの0.08%となりました。
海外の資金運用勘定の平均残高は6,751億円、利回りは1.39%となりました。また、海外の資金調達勘定の平均残高は6,740億円、利回りは1.03%となりました。
以上により、合計の資金運用勘定の平均残高は、前年度比1,503億円増加し12兆7,957億円、利回りは、前年度比0.03%低下し1.05%となりました。また、合計の資金調達勘定の平均残高は、前年度比2,913億円増加し12兆7,029億円、利回りは、前年度比若干上昇し0.13%となりました。
① 国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	12,285,208	135,659	1.10
	当連結会計年度	12,343,377	131,648	1.06
うち貸出金	前連結会計年度	8,500,522	107,251	1.26
	当連結会計年度	8,858,756	103,551	1.16
うち有価証券	前連結会計年度	2,063,412	24,819	1.20
	当連結会計年度	2,100,386	24,404	1.16
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	320,252	1,446	0.45
	当連結会計年度	117,041	1,457	1.24
うち買現先勘定	前連結会計年度	20,829	20	0.10
	当連結会計年度	14,013	0	0.00
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	15,478	21	0.14
	当連結会計年度	12,561	1	0.00
うち預け金	前連結会計年度	1,203,386	1,315	0.10
	当連結会計年度	1,068,499	1,034	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	12,040,717	10,832	0.08
	当連結会計年度	12,249,650	10,824	0.08
うち預金	前連結会計年度	10,465,773	4,183	0.03
	当連結会計年度	10,848,308	2,617	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	335,200	193	0.05
	当連結会計年度	320,511	55	0.01
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	670,510	480	0.07
	当連結会計年度	440,797	△244	△0.05
うち売現先勘定	前連結会計年度	4,882	2	0.05
	当連結会計年度	2	0	0.00
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	163,072	632	0.38
	当連結会計年度	264,872	1,050	0.39
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	327,528	807	0.24
	当連結会計年度	284,536	1,232	0.43

(注) 1. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については年度毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2. 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
3. 「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度33,021百万円、当連結会計年度
29,802百万円)及び利息(前連結会計年度16百万円、当連結会計年度6百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
② 海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	571,356	7,755	1.35
	当連結会計年度	675,110	9,388	1.39
うち貸出金	前連結会計年度	165,543	1,865	1.12
	当連結会計年度	185,636	2,752	1.48
うち有価証券	前連結会計年度	256,851	5,309	2.06
	当連結会計年度	277,464	5,165	1.86
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	2,179	7	0.35
	当連結会計年度	1,933	17	0.91
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	145,761	572	0.39
	当連結会計年度	209,562	1,450	0.69
資金調達勘定	前連結会計年度	571,449	5,330	0.93
	当連結会計年度	674,029	6,973	1.03
うち預金	前連結会計年度	275,238	894	0.32
	当連結会計年度	354,479	1,858	0.52
うち譲渡性預金	前連結会計年度	146,846	612	0.41
	当連結会計年度	170,558	1,512	0.88
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	32,969	135	0.41
	当連結会計年度	22,971	211	0.92
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	0	0	0.97
	当連結会計年度	0	0	1.49

(注) 1. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2. 「海外」とは、当行の海外店であります。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺 消去額	合計	小計	相殺 消去額	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	12,856,565	△211,112	12,645,453	143,414	△4,613	138,801	1.09
	当連結会計年度	13,018,488	△222,724	12,795,763	141,036	△5,502	135,533	1.05
うち貸出金	前連結会計年度	8,666,065	△39,584	8,626,480	109,117	△264	108,853	1.26
	当連結会計年度	9,044,392	△38,276	9,006,116	106,303	△253	106,049	1.17
うち有価証券	前連結会計年度	2,320,263	△7,898	2,312,365	30,129	△3,851	26,278	1.13
	当連結会計年度	2,377,851	△7,327	2,370,524	29,570	△4,287	25,282	1.06
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	322,432	―	322,432	1,454	―	1,454	0.45
	当連結会計年度	118,974	―	118,974	1,475	―	1,475	1.23
うち買現先勘定	前連結会計年度	20,829	―	20,829	20	―	20	0.10
	当連結会計年度	14,013	―	14,013	0	―	0	0.00
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	15,478	―	15,478	21	―	21	0.14
	当連結会計年度	12,561	―	12,561	1	―	1	0.00
うち預け金	前連結会計年度	1,349,147	△47,237	1,301,910	1,887	△10	1,876	0.14
	当連結会計年度	1,278,062	△51,103	1,226,958	2,485	△7	2,478	0.20
資金調達勘定	前連結会計年度	12,612,166	△200,554	12,411,612	16,163	△762	15,401	0.12
	当連結会計年度	12,923,679	△220,690	12,702,989	17,797	△1,214	16,583	0.13
うち預金	前連結会計年度	10,741,012	△11,792	10,729,219	5,077	△1	5,076	0.04
	当連結会計年度	11,202,787	△13,996	11,188,791	4,476	△0	4,476	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	482,046	△39,300	442,746	805	△9	796	0.17
	当連結会計年度	491,069	△42,400	448,669	1,568	△6	1,561	0.34
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	670,510	―	670,510	480	―	480	0.07
	当連結会計年度	440,797	―	440,797	△244	―	△244	△0.05
うち売現先勘定	前連結会計年度	4,882	―	4,882	2	―	2	0.05
	当連結会計年度	2	―	2	0	―	0	0.00
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	196,042	―	196,042	768	―	768	0.39
	当連結会計年度	287,844	―	287,844	1,262	―	1,262	0.43
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	327,528	△33,070	294,458	807	△264	543	0.18
	当連結会計年度	284,536	△38,276	246,260	1,232	△253	978	0.39

(注) 1. 「相殺消去額」は、連結会社間の取引及び当行における国内と海外との資金貸借について相殺消去した金額を記載しております。
2. 「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度33,021百万円、当連結会計年度29,802百万円)及び利息(前連結会計年度16百万円、当連結会計年度6百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
(3) 国内・海外別役務取引の状況
国内の役務取引等収益は、前年度比4百万円減少し、533億58百万円となりました。また、役務取引等費用は、前年度比4億64百万円増加し、226億28百万円となりました。
海外の役務取引等収益は1億57百万円、役務取引等費用は1億67百万円となりました。
以上により、合計の役務取引等収益は、前年度比1億50百万円減少し482億82百万円、役務取引等費用は前年度比3億67百万円増加し178億71百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	53,362	117	△5,046	48,433
	当連結会計年度	53,358	157	△5,233	48,282
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	15,037	103	△99	15,040
	当連結会計年度	17,606	145	△104	17,648
うち為替業務	前連結会計年度	7,576	5	△77	7,505
	当連結会計年度	7,581	5	△78	7,508
うち信託関連業務	前連結会計年度	82	―	―	82
	当連結会計年度	126	―	―	126
うち証券関連業務	前連結会計年度	10,432	―	△430	10,001
	当連結会計年度	8,414	―	△563	7,850
うち代理業務	前連結会計年度	7,759	―	―	7,759
	当連結会計年度	6,275	―	―	6,275
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	692	―	△0	692
	当連結会計年度	680	―	△0	680
うち保証業務	前連結会計年度	7,674	8	△4,137	3,545
	当連結会計年度	7,943	6	△4,197	3,751
役務取引等費用	前連結会計年度	22,164	144	△4,805	17,503
	当連結会計年度	22,628	167	△4,925	17,871
うち為替業務	前連結会計年度	1,478	1	―	1,480
	当連結会計年度	1,456	1	―	1,458

(注) 1. 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2. 「海外」とは、当行の海外店であります。
3. 「相殺消去額」には、連結会社間の役務取引について相殺消去した金額を記載しております。
(4) 国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
国内の特定取引収益は、前年度比1億44百万円増加し、48億25百万円となりました。また、特定取引費用の計上はありません。
なお、海外の特定取引収益及び特定取引費用の計上はありません。

種類	期別	国内	海外	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前連結会計年度	4,681	―	4,681
	当連結会計年度	4,825	―	4,825
うち商品有価証券 収益	前連結会計年度	2,296	―	2,296
	当連結会計年度	2,962	―	2,962
うち特定取引 有価証券収益	前連結会計年度	346	―	346
	当連結会計年度	141	―	141
うち特定金融 派生商品収益	前連結会計年度	1,768	―	1,768
	当連結会計年度	1,676	―	1,676
うちその他の 特定取引収益	前連結会計年度	270	―	270
	当連結会計年度	45	―	45
特定取引費用	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち商品有価証券 費用	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち特定取引 有価証券費用	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち特定金融 派生商品費用	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちその他の 特定取引費用	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) 1. 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2. 「海外」とは、当行の海外店であります。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
国内の特定取引資産は、前年度末比527億71百万円減少し、1,298億20百万円となりました。また、特定取引負債は、前年度末比64億31百万円減少し、164億74百万円となりました。
なお、海外の特定取引資産及び特定取引負債の計上はありません。

種類	期別	国内	海外	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前連結会計年度	182,592	―	182,592
	当連結会計年度	129,820	―	129,820
うち商品有価証券	前連結会計年度	9,628	―	9,628
	当連結会計年度	8,439	―	8,439
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度	2	―	2
	当連結会計年度	―	―	―
うち特定取引 有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち特定取引 有価証券派生商品	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち特定金融派生 商品	前連結会計年度	26,039	―	26,039
	当連結会計年度	19,991	―	19,991
うちその他の 特定取引資産	前連結会計年度	146,921	―	146,921
	当連結会計年度	101,389	―	101,389
特定取引負債	前連結会計年度	22,905	―	22,905
	当連結会計年度	16,474	―	16,474
うち売付商品債券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度	18	―	18
	当連結会計年度	6	―	6
うち特定取引売付 債券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち特定取引 有価証券派生商品	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち特定金融派生 商品	前連結会計年度	22,886	―	22,886
	当連結会計年度	16,467	―	16,467
うちその他の 特定取引負債	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―

(注) 1. 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2. 「海外」とは、当行の海外店であります。
(5) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	10,819,816	320,398	△12,807	11,127,408
	当連結会計年度	11,249,426	316,351	△15,185	11,550,592
うち流動性預金	前連結会計年度	7,168,559	2,511	△12,243	7,158,827
	当連結会計年度	7,694,039	2,262	△14,499	7,681,801
うち定期性預金	前連結会計年度	3,348,365	317,886	△550	3,665,701
	当連結会計年度	3,269,414	314,089	△460	3,583,043
うちその他	前連結会計年度	302,892	0	△14	302,878
	当連結会計年度	285,973	0	△226	285,747
譲渡性預金	前連結会計年度	266,025	132,996	△40,000	359,022
	当連結会計年度	278,300	200,691	△44,800	434,192
総合計	前連結会計年度	11,085,842	453,394	△52,807	11,486,430
	当連結会計年度	11,527,727	517,043	△59,985	11,984,784

(注) 1. 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2. 「海外」とは、当行の海外店であります。
3. 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4. 定期性預金=定期預金
5. 「相殺消去額」には、連結会社間の預金取引について相殺消去した金額を記載しております。
(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	8,600,457	100.00	9,079,360	100.00
製造業	684,059	7.95	693,185	7.63
農業,林業	8,910	0.10	9,926	0.11
漁業	1,184	0.01	1,298	0.01
鉱業,採石業,砂利採取業	14,801	0.17	21,624	0.24
建設業	293,673	3.42	293,115	3.23
電気・ガス・熱供給・水道業	43,718	0.51	60,703	0.67
情報通信業	34,538	0.40	39,791	0.44
運輸業,郵便業	233,712	2.72	236,991	2.61
卸売業,小売業	696,507	8.10	726,519	8.00
金融業,保険業	389,626	4.53	389,095	4.28
不動産業,物品賃貸業	2,224,578	25.87	2,484,089	27.36
医療,福祉その他サービス業	500,566	5.82	516,238	5.69
国・地方公共団体	208,313	2.42	188,754	2.08
その他	3,266,266	37.98	3,418,024	37.65
海外及び特別国際金融取引勘定分	168,656	100.00	189,493	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	23,213	13.76	32,520	17.16
その他	145,442	86.24	156,973	82.84
合計	8,769,113	―	9,268,854	―

(注) 1. 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2. 「海外」とは、当行の海外店であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
前連結会計年度(平成28年3月31日)及び当連結会計年度(平成29年3月31日)のいずれも該当事項はありません。
(7) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	834,956	―	―	834,956
	当連結会計年度	660,059	―	―	660,059
地方債	前連結会計年度	353,911	―	―	353,911
	当連結会計年度	414,854	―	―	414,854
短期社債	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
社債	前連結会計年度	288,236	―	―	288,236
	当連結会計年度	338,174	―	―	338,174
株式	前連結会計年度	235,902	―	△7,502	228,399
	当連結会計年度	261,780	―	△7,151	254,629
その他の証券	前連結会計年度	484,105	266,091	―	750,196
	当連結会計年度	439,468	274,303	―	713,772
合計	前連結会計年度	2,197,111	266,091	△7,502	2,455,700
	当連結会計年度	2,114,338	274,303	△7,151	2,381,490

(注) 1. 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
2. 「海外」とは、当行の海外店であります。
3. 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
4. 「相殺消去額」には、当行及び子会社間の資本連結等に伴い相殺消去した金額を記載しております。
(8)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1社です。
①信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)

資 産
科目	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
銀行勘定貸	―	―	62	20.44
現金預け金	267	100.00	243	79.56
合計	267	100.00	306	100.00

負 債
科目	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	267	100.00	306	100.00
合計	267	100.00	306	100.00

(注)共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(平成28年3月31日)及び当連結会計年度(平成29年3月31日)のいずれも取扱残高はありません。
②元本補てん契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科 目	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	―	―	―	62	―	62
資産計	―	―	―	62	―	62
元本	―	―	―	62	―	62
負債計	―	―	―	62	―	62

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)

	平成29年3月31日
1. 連結総自己資本比率(4/7)	13.59
2. 連結Tier1比率(5/7)	12.65
3. 連結普通株式等Tier1比率(6/7)	12.65
4. 連結における総自己資本の額	8,900
5. 連結におけるTier1資本の額	8,284
6. 連結における普通株式等Tier1資本の額	8,284
7. リスク・アセットの額	65,476
8. 連結総所要自己資本額	5,238

単体自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)

	平成29年3月31日
1. 単体総自己資本比率(4/7)	13.03
2. 単体Tier1比率(5/7)	12.09
3. 単体普通株式等Tier1比率(6/7)	12.09
4. 単体における総自己資本の額	8,203
5. 単体におけるTier1資本の額	7,614
6. 単体における普通株式等Tier1資本の額	7,614
7. リスク・アセットの額	62,929
8. 単体総所要自己資本額	5,034

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成28年3月31日	平成29年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	196	178
危険債権	855	684
要管理債権	465	528
正常債権	87,489	92,752