(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度、基金型確定給付企業年金制度及び厚生年金 基金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。
厚生年金基金制度は、複数事業主制度の厚生年金基金制度であり、一部の連結子会社が加入しております。この複数事業主制度の厚生年金基金制度については、確定給付制度の注記に含めて記載しております。
連結子会社が加入する厚生年金基金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	67,094	67,331
会計方針の変更による累積的影響額	―	6,441
会計方針の変更を反映した期首残高	―	73,773
勤務費用	1,928	2,414
利息費用	1,330	731
数理計算上の差異の発生額	513	254
退職給付の支払額	△3,535	△3,744
退職給付債務の期末残高	67,331	73,429

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	48,223	54,225
期待運用収益	1,445	1,625
数理計算上の差異の発生額	4,309	6,431
事業主からの拠出額	2,436	838
退職給付の支払額	△2,189	△2,214
年金資産の期末残高	54,225	60,907

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	49,099	53,428
年金資産	△54,225	△60,907
	△5,126	△7,478
非積立型制度の退職給付債務	18,232	20,000
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,106	12,522

退職給付に係る負債	18,324	20,091
退職給付に係る資産	△5,218	△7,569
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	13,106	12,522

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	1,928	2,414
利息費用	1,330	731
期待運用収益	△1,445	△1,625
数理計算上の差異の費用処理額	538	558
確定給付制度に係る退職給付費用	2,351	2,079

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	―	6,736
合計	―	6,736

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異(注)	1,341	8,077
合計	1,341	8,077

(注)「未認識数理計算上の差異」は、有利差異の場合に正の値で表示しております。
(7)年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
株式	48%	51%
生保一般勘定	28%	24%
債券	23%	24%
その他	1%	1%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

区分	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	2.0%	1.0%
長期期待運用収益率	3.0%	3.0%
予想昇給率	1.2%～3.2%	1.2%～3.1%

3. 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度21百万円、当連結会計年度21百万円であります。