有価証券報告書-第109期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行グループは、千葉県を主要な地盤とする地域金融機関として、預金業務、貸出業務に加え、有価証券投資などのマーケット業務を行っています。
預金を中心に調達した資金を、主として県内の事業者に対する貸出金及び個人向け住宅ローン、また有価証券投資などで運用しております。これらの資産・負債を総合的に管理し、市場環境等の変化に応じた戦略目標等の策定に資するため、ALM委員会を中心としたALM管理体制を構築しています。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行が保有する金融資産は、主として県内の事業者に対する貸出金及び個人向け住宅ローンであり、顧客の財務状況の悪化などによってもたらされる信用リスクに晒されています。
有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、純投資目的及び政策投資目的で保有しています。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、及びマーケット(金利・価格・為替)の変動に伴う市場リスクに晒されています。
金融負債は、主として県内の個人預金であり、流動性預金、定期性預金で構成されておりますが、一定の環境の下で予期せぬ資金流出が発生するなどの流動性リスクに晒されています。
貸出等の資産と預金等の負債には、金利又は期間のミスマッチが存在しており、金利の変動リスクに晒されていますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しています。
外貨建ての資産と負債には、ポジションのミスマッチが存在しており、為替の変動リスクに晒されていますが、一部は通貨スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しています。
デリバティブ取引は、顧客の多様な運用・調達ニーズへの対応、資産・負債のリスクコントロール手段及びトレーディング(短期的な売買差益獲得)を主な目的として利用しています。資産・負債のリスクコントロール手段として、金利変動リスクヘッジ及び為替変動リスクヘッジを行っており、当該取引はヘッジ会計を適用しています。金利変動リスクヘッジは、主に貸出金をヘッジ対象、金利スワップ取引等をヘッジ手段としています。為替変動リスクヘッジは、外貨建金銭債権債務等をヘッジ対象、通貨スワップ取引及び為替スワップ取引をヘッジ手段としています。デリバティブ取引は、他の市場性取引と同様に、市場リスク、信用リスクに晒されています。
一部の連結子会社では、リース債権、割賦債権等を保有しています。当該金融商品は、金利の変動リスク、信用リスクに晒されています。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
信用リスクに対しては、「資産自己査定制度」により、適正な償却・引当を実施するとともに、「内部格付制度」を中心に、厳正な信用リスク管理体制を構築し、個別与信管理と与信ポートフォリオ管理を行っています。組織面では、審査・管理部門(審査部等)及び与信部門(営業店等)から組織・業務が独立した「リスク管理部」が信用リスク管理部署として、信用リスク全体を統括管理するなど、牽制が働く体制としています。また、「信用リスク管理委員会」は、信用リスク管理方針の検討などを行い、貸出資産の健全性確保に努めています。なお、具体的な信用リスク管理の方法は以下のとおりです。
〈個別与信管理〉
個別案件の審査は、与信の基本原則(安全性・収益性・流動性・成長性・公共性)のもと、営業店及び「審査部」を中心に、審査基準に従った厳正な審査を行っています。また、「企業サポート部」では経営改善が必要なお客さまの支援及び破綻先などの整理回収活動を行っています。こうした事前の審査及び事後の管理をとおして優良な貸出資産の積み上げと損失の極小化を図っています。
〈与信ポートフォリオ管理〉
与信ポートフォリオ管理とは、個別与信が特定の国や業種に集中することなどにより、一時に大きな損失を被るリスクを管理していくものです。「リスク管理部」では、国別・業種別・格付別などのさまざまな角度から信用リスクの状況を把握し、与信上限額の設定など必要な対策を講じることにより、与信ポートフォリオの健全性向上に努めています。
②市場リスクの管理
市場リスクに対しては、「リスク上限管理」を中心に、厳正な市場リスク管理体制を構築しています。組織面では、市場リスク管理部署である「リスク管理部」を、取引執行部署である「市場営業部・海外店」や業務管理部署である「市場業務部」から独立した組織とし、相互に牽制する体制としています。「ALM委員会」は、市場リスクの状況を踏まえた当行の資産・負債の総合管理に係る諸施策を検討しています。なお、「リスク上限管理」の方法は以下のとおりです。
〈リスク上限管理〉
有価証券や預貸金などの金融商品については、市場リスクを一定の範囲にコントロールするため、リスク量に上限を設け管理しています。また、取引や商品のリスク特性を踏まえ、より具体的な管理指標として、運用残高、平均残存期間、10BPV、評価損益等にも上限を設け、市場リスクの拡大防止に努めています。トレーディング取引についても、ポジション、損失に上限を設定し、厳正な管理をしています。
〈市場リスクに係る定量的情報〉
(ア)バンキング勘定の金融商品
その他有価証券や預貸金などのバンキング取引のリスク量の算定にあたっては、分散・共分散法(保有期間1年、信頼水準99.9%、観測期間1年)によるVaR(想定最大損失額)を採用しており、金利と株価の変動における相関を考慮しています。ただし、市場性資金取引などの一部の取引においては、保有期間10日のVaRを採用しています。これらのVaRはリスク上限管理に利用しています。平成27年3月31日現在における当行のバンキング取引のVaRは159,341百万円(平成26年3月31日現在185,024百万円)です。なお、仮に、信頼水準を99%とした場合の平成27年3月31日現在におけるVaRは119,952百万円(平成26年3月31日現在139,286百万円)です。
(イ)トレーディング勘定の金融商品
売買目的有価証券、デリバティブなどのトレーディング取引のリスク量の算定にあたっては、分散・共分散法(保有期間10日、信頼水準99.9%、観測期間1年)によるVaRを採用しています。これらのVaRはリスク上限管理に利用しています。平成27年3月31日現在における当行のトレーディング取引のVaRは10百万円(平成26年3月31日現在33百万円)です。なお、仮に、信頼水準を99%とした場合の平成27年3月31日現在におけるVaRは8百万円(平成26年3月31日現在25百万円)です。
(ウ)VaRの妥当性について
当行では、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングの実施により、使用する計測モデルが十分な精度で市場リスクを捕捉していることを確認しております。ただし、VaRは過去の相場変動を利用し一定の発生確率の下での損失額を統計的に計測したものであるため、通常では考えられないほどのストレス的な市場環境下でのリスクは捕捉できない場合があります。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに対しては、「限度枠管理」を中心に、厳正な流動性リスク管理体制を構築しています。組織面では、流動性リスク管理部署である「リスク管理部」を、資金繰り管理部署である「市場営業部」から独立した組織とし、相互に牽制する体制としています。「ALM委員会」では、流動性リスクの状況を踏まえた当行の資産・負債の総合管理に係る諸施策を検討しています。また、万が一、資金繰りに重要な影響を及ぼす事象が発生した場合には、速やかに頭取を委員長とする対策会議を開催し、今後の対応方針を協議する態勢としています。なお、「限度枠管理」の方法は以下のとおりです。
〈限度枠管理〉
国債などの換金性の高い流動資産については、予期せぬ資金の流出に備え、最低保有額を設定して管理しています。インターバンク市場などからの資金調達については、当行の調達力の範囲内で安定的な資金繰りを行うため、調達限度枠を設定して管理しています。
④統合リスクの管理
「リスク資本配賦制度」を中心に、厳正な統合リスク管理体制を構築しています。統合的リスク管理部署である「リスク管理部」は、信用リスク、市場リスクなどのリスクを一元的に把握するほか、ストレス・テストの実施により、リスクに対する自己資本の充実度を検証しています。取締役会は、その結果を定期的にモニタリングし、必要に応じ対応策の検討を行う態勢としています。なお、「リスク資本配賦制度」による管理方法は以下のとおりです。
〈リスク資本配賦制度〉
「リスク資本配賦制度」とは、経営体力である自己資本の範囲内で国内営業部門・市場部門などの部門別にリスク資本(許容リスク量)をあらかじめ配賦し、その範囲にリスクをコントロールして管理する方法です。これにより、当行全体の健全性を確保したうえで、各部門が収益性の向上や効率的な資本の活用を図るなどのリスク・リターンを意識した業務運営を行っています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
(*1) 差額欄は評価損益を記載しております。
(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
(*1) 差額欄は評価損益を記載しております。
(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)有価証券
株式は取引所の価格によっております。債券は日本証券業協会公表の売買参考統計値、又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託は取引金融機関から提示された基準価格等によっております。
このうち国内株式及び国内投資信託については、連結会計年度末前1カ月の市場価格の平均等により時価を算定しております。また自行保証付私募債は、市場金利に予測デフォルト率を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(2)貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に予測デフォルト率等を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する貸出金については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1)預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる主な金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(1)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について1百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
(*3) 投資事業組合等出資金は、組合財産が主に非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの及び期間の定めのないもの712,220百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの及び期間の定めのないもの718,148百万円は含めておりません。
(注4) 有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行グループは、千葉県を主要な地盤とする地域金融機関として、預金業務、貸出業務に加え、有価証券投資などのマーケット業務を行っています。
預金を中心に調達した資金を、主として県内の事業者に対する貸出金及び個人向け住宅ローン、また有価証券投資などで運用しております。これらの資産・負債を総合的に管理し、市場環境等の変化に応じた戦略目標等の策定に資するため、ALM委員会を中心としたALM管理体制を構築しています。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行が保有する金融資産は、主として県内の事業者に対する貸出金及び個人向け住宅ローンであり、顧客の財務状況の悪化などによってもたらされる信用リスクに晒されています。
有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、純投資目的及び政策投資目的で保有しています。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、及びマーケット(金利・価格・為替)の変動に伴う市場リスクに晒されています。
金融負債は、主として県内の個人預金であり、流動性預金、定期性預金で構成されておりますが、一定の環境の下で予期せぬ資金流出が発生するなどの流動性リスクに晒されています。
貸出等の資産と預金等の負債には、金利又は期間のミスマッチが存在しており、金利の変動リスクに晒されていますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しています。
外貨建ての資産と負債には、ポジションのミスマッチが存在しており、為替の変動リスクに晒されていますが、一部は通貨スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しています。
デリバティブ取引は、顧客の多様な運用・調達ニーズへの対応、資産・負債のリスクコントロール手段及びトレーディング(短期的な売買差益獲得)を主な目的として利用しています。資産・負債のリスクコントロール手段として、金利変動リスクヘッジ及び為替変動リスクヘッジを行っており、当該取引はヘッジ会計を適用しています。金利変動リスクヘッジは、主に貸出金をヘッジ対象、金利スワップ取引等をヘッジ手段としています。為替変動リスクヘッジは、外貨建金銭債権債務等をヘッジ対象、通貨スワップ取引及び為替スワップ取引をヘッジ手段としています。デリバティブ取引は、他の市場性取引と同様に、市場リスク、信用リスクに晒されています。
一部の連結子会社では、リース債権、割賦債権等を保有しています。当該金融商品は、金利の変動リスク、信用リスクに晒されています。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
信用リスクに対しては、「資産自己査定制度」により、適正な償却・引当を実施するとともに、「内部格付制度」を中心に、厳正な信用リスク管理体制を構築し、個別与信管理と与信ポートフォリオ管理を行っています。組織面では、審査・管理部門(審査部等)及び与信部門(営業店等)から組織・業務が独立した「リスク管理部」が信用リスク管理部署として、信用リスク全体を統括管理するなど、牽制が働く体制としています。また、「信用リスク管理委員会」は、信用リスク管理方針の検討などを行い、貸出資産の健全性確保に努めています。なお、具体的な信用リスク管理の方法は以下のとおりです。
〈個別与信管理〉
個別案件の審査は、与信の基本原則(安全性・収益性・流動性・成長性・公共性)のもと、営業店及び「審査部」を中心に、審査基準に従った厳正な審査を行っています。また、「企業サポート部」では経営改善が必要なお客さまの支援及び破綻先などの整理回収活動を行っています。こうした事前の審査及び事後の管理をとおして優良な貸出資産の積み上げと損失の極小化を図っています。
〈与信ポートフォリオ管理〉
与信ポートフォリオ管理とは、個別与信が特定の国や業種に集中することなどにより、一時に大きな損失を被るリスクを管理していくものです。「リスク管理部」では、国別・業種別・格付別などのさまざまな角度から信用リスクの状況を把握し、与信上限額の設定など必要な対策を講じることにより、与信ポートフォリオの健全性向上に努めています。
②市場リスクの管理
市場リスクに対しては、「リスク上限管理」を中心に、厳正な市場リスク管理体制を構築しています。組織面では、市場リスク管理部署である「リスク管理部」を、取引執行部署である「市場営業部・海外店」や業務管理部署である「市場業務部」から独立した組織とし、相互に牽制する体制としています。「ALM委員会」は、市場リスクの状況を踏まえた当行の資産・負債の総合管理に係る諸施策を検討しています。なお、「リスク上限管理」の方法は以下のとおりです。
〈リスク上限管理〉
有価証券や預貸金などの金融商品については、市場リスクを一定の範囲にコントロールするため、リスク量に上限を設け管理しています。また、取引や商品のリスク特性を踏まえ、より具体的な管理指標として、運用残高、平均残存期間、10BPV、評価損益等にも上限を設け、市場リスクの拡大防止に努めています。トレーディング取引についても、ポジション、損失に上限を設定し、厳正な管理をしています。
〈市場リスクに係る定量的情報〉
(ア)バンキング勘定の金融商品
その他有価証券や預貸金などのバンキング取引のリスク量の算定にあたっては、分散・共分散法(保有期間1年、信頼水準99.9%、観測期間1年)によるVaR(想定最大損失額)を採用しており、金利と株価の変動における相関を考慮しています。ただし、市場性資金取引などの一部の取引においては、保有期間10日のVaRを採用しています。これらのVaRはリスク上限管理に利用しています。平成27年3月31日現在における当行のバンキング取引のVaRは159,341百万円(平成26年3月31日現在185,024百万円)です。なお、仮に、信頼水準を99%とした場合の平成27年3月31日現在におけるVaRは119,952百万円(平成26年3月31日現在139,286百万円)です。
(イ)トレーディング勘定の金融商品
売買目的有価証券、デリバティブなどのトレーディング取引のリスク量の算定にあたっては、分散・共分散法(保有期間10日、信頼水準99.9%、観測期間1年)によるVaRを採用しています。これらのVaRはリスク上限管理に利用しています。平成27年3月31日現在における当行のトレーディング取引のVaRは10百万円(平成26年3月31日現在33百万円)です。なお、仮に、信頼水準を99%とした場合の平成27年3月31日現在におけるVaRは8百万円(平成26年3月31日現在25百万円)です。
(ウ)VaRの妥当性について
当行では、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングの実施により、使用する計測モデルが十分な精度で市場リスクを捕捉していることを確認しております。ただし、VaRは過去の相場変動を利用し一定の発生確率の下での損失額を統計的に計測したものであるため、通常では考えられないほどのストレス的な市場環境下でのリスクは捕捉できない場合があります。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに対しては、「限度枠管理」を中心に、厳正な流動性リスク管理体制を構築しています。組織面では、流動性リスク管理部署である「リスク管理部」を、資金繰り管理部署である「市場営業部」から独立した組織とし、相互に牽制する体制としています。「ALM委員会」では、流動性リスクの状況を踏まえた当行の資産・負債の総合管理に係る諸施策を検討しています。また、万が一、資金繰りに重要な影響を及ぼす事象が発生した場合には、速やかに頭取を委員長とする対策会議を開催し、今後の対応方針を協議する態勢としています。なお、「限度枠管理」の方法は以下のとおりです。
〈限度枠管理〉
国債などの換金性の高い流動資産については、予期せぬ資金の流出に備え、最低保有額を設定して管理しています。インターバンク市場などからの資金調達については、当行の調達力の範囲内で安定的な資金繰りを行うため、調達限度枠を設定して管理しています。
④統合リスクの管理
「リスク資本配賦制度」を中心に、厳正な統合リスク管理体制を構築しています。統合的リスク管理部署である「リスク管理部」は、信用リスク、市場リスクなどのリスクを一元的に把握するほか、ストレス・テストの実施により、リスクに対する自己資本の充実度を検証しています。取締役会は、その結果を定期的にモニタリングし、必要に応じ対応策の検討を行う態勢としています。なお、「リスク資本配賦制度」による管理方法は以下のとおりです。
〈リスク資本配賦制度〉
「リスク資本配賦制度」とは、経営体力である自己資本の範囲内で国内営業部門・市場部門などの部門別にリスク資本(許容リスク量)をあらかじめ配賦し、その範囲にリスクをコントロールして管理する方法です。これにより、当行全体の健全性を確保したうえで、各部門が収益性の向上や効率的な資本の活用を図るなどのリスク・リターンを意識した業務運営を行っています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表 計 上 額 | 時 価 | 差 額(*1) | |
| (1) 有価証券 | |||
| その他有価証券 | 2,168,530 | 2,168,530 | ― |
| (2) 貸 出 金 | 8,061,697 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △47,946 | ||
| 8,013,750 | 8,114,392 | 100,642 | |
| 資 産 計 | 10,182,281 | 10,282,923 | 100,642 |
| (1) 預 金 | 10,111,879 | 10,112,412 | △532 |
| (2) 譲渡性預金 | 383,960 | 383,960 | ― |
| 負 債 計 | 10,495,839 | 10,496,372 | △532 |
| デリバティブ取引(*3) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 1,976 | 1,976 | ― |
| ヘッジ会計が適用されているもの | (3,502) | (3,502) | ― |
| デリバティブ取引計 | (1,525) | (1,525) | ― |
(*1) 差額欄は評価損益を記載しております。
(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表 計 上 額 | 時 価 | 差 額(*1) | |
| (1) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 6,212 | 6,442 | 229 |
| その他有価証券 | 2,341,254 | 2,341,254 | ― |
| (2) 貸 出 金 | 8,438,684 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △43,159 | ||
| 8,395,524 | 8,499,398 | 103,873 | |
| 資 産 計 | 10,742,991 | 10,847,094 | 104,103 |
| (1) 預 金 | 10,722,619 | 10,723,036 | △417 |
| (2) 譲渡性預金 | 495,494 | 495,494 | △0 |
| 負 債 計 | 11,218,113 | 11,218,530 | △417 |
| デリバティブ取引(*3) | |||
| ヘッジ会計が適用されていないもの | 2,618 | 2,618 | ― |
| ヘッジ会計が適用されているもの | (6,107) | (6,107) | ― |
| デリバティブ取引計 | (3,488) | (3,488) | ― |
(*1) 差額欄は評価損益を記載しております。
(*2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)有価証券
株式は取引所の価格によっております。債券は日本証券業協会公表の売買参考統計値、又は取引金融機関から提示された価格等によっております。投資信託は取引金融機関から提示された基準価格等によっております。
このうち国内株式及び国内投資信託については、連結会計年度末前1カ月の市場価格の平均等により時価を算定しております。また自行保証付私募債は、市場金利に予測デフォルト率を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(2)貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に予測デフォルト率等を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する貸出金については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1)預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる主な金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(1)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
| 区 分 | 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) |
| ①非上場株式(*1)(*2) | 5,656 | 5,638 |
| ②投資事業組合等出資金(*3) | 2,289 | 3,367 |
| 合 計 | 7,945 | 9,005 |
(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について1百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
(*3) 投資事業組合等出資金は、組合財産が主に非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 有価証券 | 287,034 | 582,420 | 620,463 | 248,874 | 81,184 | 67,552 |
| 満期保有目的の債券 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| その他有価証券のうち満期があるもの | 287,034 | 582,420 | 620,463 | 248,874 | 81,184 | 67,552 |
| うち国債 | 145,500 | 263,300 | 304,100 | 204,000 | 43,000 | ― |
| 地方債 | 68,805 | 143,349 | 90,098 | 6,240 | 24,800 | ― |
| 短期社債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 43,743 | 70,436 | 71,113 | 18,019 | 7,703 | 5,862 |
| 貸出金 (*) | 1,297,351 | 1,430,960 | 1,022,562 | 638,439 | 711,902 | 2,248,260 |
| 合計 | 1,584,386 | 2,013,380 | 1,643,026 | 887,314 | 793,087 | 2,315,813 |
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの及び期間の定めのないもの712,220百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 有価証券 | 273,285 | 647,051 | 606,741 | 194,555 | 171,589 | 86,617 |
| 満期保有目的の債券 | ― | ― | ― | ― | 6,008 | ― |
| その他有価証券のうち満期があるもの | 273,285 | 647,051 | 606,741 | 194,555 | 165,581 | 86,617 |
| うち国債 | 96,500 | 318,000 | 257,000 | 112,000 | 77,500 | ― |
| 地方債 | 80,501 | 125,449 | 67,991 | 8,576 | 53,600 | ― |
| 短期社債 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 42,658 | 58,921 | 81,419 | 46,781 | 6,000 | 4,908 |
| 貸出金 (*) | 1,316,931 | 1,403,067 | 1,070,963 | 689,736 | 803,489 | 2,436,347 |
| 合計 | 1,590,217 | 2,050,119 | 1,677,705 | 884,292 | 975,079 | 2,522,965 |
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの及び期間の定めのないもの718,148百万円は含めておりません。
(注4) 有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金 (*) | 9,371,423 | 673,390 | 49,806 | 5,365 | 11,893 | ― |
| 譲渡性預金 | 383,960 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 9,755,383 | 673,390 | 49,806 | 5,365 | 11,893 | ― |
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金 (*) | 9,978,337 | 675,632 | 50,390 | 6,506 | 11,752 | ― |
| 譲渡性預金 | 495,294 | 200 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 10,473,631 | 675,832 | 50,390 | 6,506 | 11,752 | ― |
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。