四半期報告書-第116期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、特定取引資産(デリバティブ取引を除く)、外国為替(資産・負債)、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間(1年以内)で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。その他、中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)の重要性が乏しい科目についても、注記を省略しております。
前連結会計年度(2021年3月31日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額(*1)
(1)有価証券
満期保有目的の債券	7,840	8,487	646
その他有価証券	2,354,903	2,354,903	-
(2)貸出金	11,166,329
貸倒引当金(*2)	△30,137
	11,136,191	11,266,805	130,613
資産計	13,498,935	13,630,196	131,260
(1)預金	14,087,833	14,087,934	△101
(2)譲渡性預金	455,450	455,450	-
負債計	14,543,283	14,543,384	△101
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの	2,590	2,590	-
ヘッジ会計が適用されているもの	(10,473)	(10,473)	-
デリバティブ取引計	(7,882)	(7,882)	-

(*1)差額欄は評価損益を記載しております。
(*2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当中間連結会計期間(2021年9月30日)

			(単位:百万円)
	中間連結貸借対照表 計上額	時価	差額(*1)
(1)有価証券
満期保有目的の債券	7,911	8,492	581
その他有価証券	2,395,568	2,395,568	-
(2)貸出金	11,477,558
貸倒引当金(*2)	△31,181
	11,446,376	11,577,042	130,665
資産計	13,849,857	13,981,103	131,246
(1)預金	14,122,575	14,122,645	△69
(2)譲渡性預金	444,470	444,470	-
負債計	14,567,046	14,567,115	△69
デリバティブ取引(*3)
ヘッジ会計が適用されていないもの	2,687	2,687	-
ヘッジ会計が適用されているもの	(8,152)	(8,152)	-
デリバティブ取引計	(5,465)	(5,465)	-

(*1)差額欄は評価損益を記載しております。
(*2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*3)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当中間連結会計期間 (2021年9月30日)
非上場株式(*1)(*2)	4,713	4,663
組合出資金(*3)	21,358	25,070

(*1)非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2)前連結会計年度において、非上場株式について501百万円減損処理を行っております。
(*3)組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
(単位:百万円)

区分	時 価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券 その他有価証券 国債 地方債 社債 株式 その他	142,629 - - 263,545 11,705	- 385,273 439,545 - 516,459	- - 65,696 - -	142,629 385,273 505,242 263,545 528,165
資産計	417,881	1,341,278	65,696	1,824,856
デリバティブ取引(*2) 金利関連 通貨関連 株式関連 債券関連 商品関連 クレジット・デリバティブ	- - - 9 - -	( 4,051) ( 959) - - - -	- ( 463) - - - -	( 4,051) ( 1,423) - 9 - -
デリバティブ取引計	9	( 5,011)	( 463)	( 5,465)

( 1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。中間連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は570,712百万円であります。
(*2)特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(2)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
(単位:百万円)

区分	時 価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券 満期保有目的の債券 国債 地方債 その他 貸出金	- - - -	- - 8,492 -	- - - 11,577,042	- - 8,492 11,577,042
資産計	-	8,492	11,577,042	11,585,534
預金 譲渡性預金	- -	14,122,645 444,470	- -	14,122,645 444,470
負債計	-	14,567,115	-	14,567,115

(注1)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金等の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル3の時価に分類しております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金、譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、主として当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、債券先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しており、長期の通貨関連取引等が含まれます。
(注2)時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当中間連結会計期間(2021年9月30日)

区 分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲	インプットの 加重平均
有価証券
その他有価証券
社債
私募債	現在価値技法	割引率	0.01%-4.33%	0.13%
デリバティブ取引
通貨関連取引	オプション評価モデル	ボラティリティ	8.15%-13.57%	-

(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当中間連結会計期間(2021年9月30日)
(単位:百万円)

	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行 及び決済の純額
		損益に計上(*1)	その他の包括 利益に計上(*2)
有価証券
その他有価証券
社債
私募債	68,567	6	△56	△2,821
デリバティブ取引
通貨関連取引	△858	388	-	△83

	レベル3の時価 への振替	レベル3の時価 からの振替(*3)	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(*1)
有価証券
その他有価証券
社債
私募債	-	-	65,696	-
デリバティブ取引
通貨関連取引	-	89	△463	388

(*1)中間連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2)中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3)レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、主に通貨オプションの時価の算定に使用されるインプットの観察可能性が高まったことによるものであります。当該振替は会計期間の末日に行っております。
(3)時価の評価プロセスの説明
当行グループはミドル部門及びバック部門において時価の算定に関する方針、手続及び、時価評価モデルの使用に係る手続を定めております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
割引率
割引率は、LIBORやスワップ・レートなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
ボラティリティ
ボラティリティとは、一定期間における変数の予想変化の尺度であります。一部の金融商品は、ボラティリティの上昇から利益を得、他の金融商品は、ボラティリティの低下から利益を得ます。一般に、ボラティリティの著しい上昇(低下)は、オプション価格の著しい上昇(下落)を生じさせ、オプションの買いポジションである場合には、時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。