#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下、「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当中間会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間会計期間の期首の前払年金費用が4,762百万円減少、退職給付引当金が1,679百万円増加し、繰越利益剰余金が4,161百万円減少しております。なお、当中間会計期間の経常利益及び税引前中間純利益への影響は軽微であります。
また、当中間会計期間の期首の1株当たり純資産額が4円99銭減少しております。なお、1株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額への影響は軽微であります。
2014/11/21 11:54
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が4,762百万円減少、退職給付に係る負債が1,679百万円増加し、利益剰余金が4,161百万円減少しております。なお、当中間連結会計期間の経常利益及び税金等調整前中間純利益への影響は軽微であります。
また、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2014/11/21 11:54
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 経常収益は、持分法による投資利益などその他経常収益の増加を主因に、前年同期比24億63百万円増加し1,149億47百万円となりました。経常費用は、貸出金償却などその他経常費用の増加を主因に、前年同期比11億28百万円増加し700億77百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期比13億34百万円増加し448億69百万円となりました。
中間純利益は、子会社株式の取得に伴う負ののれん発生益を特別利益に計上したことなどにより、前年同期比83億52百万円増加し349億66百万円となりました。
2014/11/21 11:54