(1)	有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。	平成27年6月29日関東財務局長に提出。
	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)に基づく臨時報告書であります。	平成28年6月28日関東財務局長に提出。
(5)	訂正発行登録書(社債)

2016/06/29 9:23

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(注)1.使用人兼務役員はおりません。
2.株主総会で定められた取締役の報酬限度額は年額560百万円以内、監査役の報酬限度額は年額150百万円以内であります。また、取締役に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬の額は、上記とは別枠にて年額140百万円以内であります。
なお、連結報酬等の総額が1億円以上である役員はおりません。

2016/06/29 9:23

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

(9) 【ストックオプション制度の内容】
①平成22年6月29日の取締役会において決議された「株式会社千葉銀行第1回新株予約権」
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、取締役及び執行役員に対して新株予約権を割り当てることを、平成22年6月29日の取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

2016/06/29 9:23

#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)	当行取締役9名、執行役員9名、計18名	当行取締役9名、執行役員9名、計18名	当行取締役9名、執行役員9名、計18名	当行取締役9名、執行役員11名、計20名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 311,100株	普通株式 343,600株	普通株式 344,700株	普通株式 229,400株
付与日	平成22年7月20日	平成23年7月20日	平成24年7月20日	平成25年7月19日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない。	権利確定条件は定めていない。	権利確定条件は定めていない。	権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない。	対象勤務期間は定めていない。	対象勤務期間は定めていない。	対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間	平成22年7月21日から平成52年7月20日まで	平成23年7月21日から平成53年7月20日まで	平成24年7月21日から平成54年7月20日まで	平成25年7月20日から平成55年7月19日まで

	第5回新株予約権	第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)	当行取締役10名、執行役員10名、計20名	当行取締役10名、執行役員10名、計20名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 243,000株	普通株式 180,700株
付与日	平成26年7月18日	平成27年7月17日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない。	権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない。	対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間	平成26年7月19日から平成56年7月18日まで	平成27年7月18日から平成57年7月17日まで

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

2016/06/29 9:23

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

2. 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3. 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
4. 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利

2016/06/29 9:23

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2. 新株予約権に関する事項

2016/06/29 9:23

#7 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
平成22年6月29日の取締役会において決議された「株式会社千葉銀行第1回新株予約権」

2016/06/29 9:23

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	446	516
(うち新株予約権)	百万円	446	516
普通株式に係る期末の純資産額	百万円	858,301	865,882

2. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
普通株式増加数	千株	870	895
うち新株予約権	千株	870	895
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―

2016/06/29 9:23