有価証券報告書-第110期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
営業経費	161百万円	164百万円

2. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)	当行取締役9名、執行役員9名、計18名	当行取締役9名、執行役員9名、計18名	当行取締役9名、執行役員9名、計18名	当行取締役9名、執行役員11名、計20名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 311,100株	普通株式 343,600株	普通株式 344,700株	普通株式 229,400株
付与日	平成22年7月20日	平成23年7月20日	平成24年7月20日	平成25年7月19日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない。	権利確定条件は定めていない。	権利確定条件は定めていない。	権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない。	対象勤務期間は定めていない。	対象勤務期間は定めていない。	対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間	平成22年7月21日から平成52年7月20日まで	平成23年7月21日から平成53年7月20日まで	平成24年7月21日から平成54年7月20日まで	平成25年7月20日から平成55年7月19日まで

	第5回新株予約権	第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)	当行取締役10名、執行役員10名、計20名	当行取締役10名、執行役員10名、計20名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 243,000株	普通株式 180,700株
付与日	平成26年7月18日	平成27年7月17日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない。	権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない。	対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間	平成26年7月19日から平成56年7月18日まで	平成27年7月18日から平成57年7月17日まで

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。
①ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	―	―
付与	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	98,100株	142,400株	218,200株	184,100株
権利確定	―	―	―	―
権利行使	―	13,600株	58,500株	38,600株
失効	―	―	―	―
未行使残	98,100株	128,800株	159,700株	145,500株

	第5回新株予約権	第6回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―
付与	―	180,700株
失効	―	―
権利確定	―	180,700株
未確定残	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	243,000株	―
権利確定	―	180,700株
権利行使	57,400株	―
失効	―	―
未行使残	185,600株	180,700株

②単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
権利行使価格(円)	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	―	937	937	937
付与日における公正な評価単価(円)	467	446	403	686

	第5回新株予約権	第6回新株予約権
権利行使価格(円)	1	1
行使時平均株価(円)	937	―
付与日における公正な評価単価(円)	673	913

(注)1株当たりに換算して記載しております。
3. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第6回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及びその見積方法

	第6回新株予約権
株価変動性(注1)	25.903%
予想残存期間(注2)	5年
予想配当(注3)	13円/株
無リスク利子率(注4)	0.110%

(注)1.予想残存期間5年に対応する期間の株価実績に基づき算定しております。
2.過去10年間に退任した取締役等の平均在任期間を予想残存期間とする方法で見積もっております。
3.平成27年3月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。