- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
また、従業員意識と組織課題を測定する仕組みとして、1991年より従業員意識調査(モラール・サーベイ)を実施してきましたが、従業員一人ひとりエンゲージメントの状況をより正確に把握し、人材戦略や施策の改善につなげるため、2023年度から既存の従業員調査を抜本的に見直した「エンゲージメントサーベイ」を実施しています。
心身の健康や働きがいに加えて、従業員の幸福度を目指すうえでは、経済的な安定を支援する「ファイナンシャルウェルネス」も重要であると考え、千葉銀行が第四北越銀行、中国銀行、および野村ホールディングス株式会社と共同設立した関連会社である株式会社オンアドと法人サービス契約を締結しています。従業員向けのセミナー・情報資料の提供を受けているほか、同社が提供している有料の資産運用相談サービスを福利厚生として従業員に提供するなど、従業員のライフプラン設計や資産運用を支援し、従業員の将来のお金に関する不安を取り除き、安心して業務に取り組むことができる環境整備を進めています。
③リスク管理
2024/06/26 16:22- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2024/06/26 16:22- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。2024/06/26 16:22 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社
主要な会社名
ちばぎんコンピューターサービス株式会社
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。2024/06/26 16:22 - #5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※7.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年3月31日
2024/06/26 16:22- #6 事業等のリスク
1.信用リスク(不良債権問題等)
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化などにより、資産の価値が減少ないし消失し、当行が損失を被るリスクです。その主なリスク事象、当行決算等に与える影響と対応策は以下のとおりです。当該リスクが顕在化する可能性の程度※1は中程度を見込んでいます。なお、顕在化する時期についてはその想定が困難であり、記載していません。
2024/06/26 16:22- #7 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
また、従業員意識と組織課題を測定する仕組みとして、1991年より従業員意識調査(モラール・サーベイ)を実施してきましたが、従業員一人ひとりエンゲージメントの状況をより正確に把握し、人材戦略や施策の改善につなげるため、2023年度から既存の従業員調査を抜本的に見直した「エンゲージメントサーベイ」を実施しています。
心身の健康や働きがいに加えて、従業員の幸福度を目指すうえでは、経済的な安定を支援する「ファイナンシャルウェルネス」も重要であると考え、千葉銀行が第四北越銀行、中国銀行、および野村ホールディングス株式会社と共同設立した関連会社である株式会社オンアドと法人サービス契約を締結しています。従業員向けのセミナー・情報資料の提供を受けているほか、同社が提供している有料の資産運用相談サービスを福利厚生として従業員に提供するなど、従業員のライフプラン設計や資産運用を支援し、従業員の将来のお金に関する不安を取り除き、安心して業務に取り組むことができる環境整備を進めています。
2024/06/26 16:22- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。
(3)デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(4)固定資産の減価償却の方法2024/06/26 16:22 - #9 担保に供している資産の注記（連結）
※5.担保に供している
資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 担保に供している資産 | | | | |
| 有価証券 | 1,001,636 | 百万円 | 1,045,783 | 百万円 |
| 計 | 2,184,466 | 百万円 | 2,469,941 | 百万円 |
| 担保資産に対応する債務 | | | | |
| 預金 | 44,702 | 百万円 | 38,390 | 百万円 |
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
- #10 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
※1.連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び短期社債、「現金預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
2024/06/26 16:22- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/26 16:22 - #12 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※9.有形固定資産の圧縮記帳額
2024/06/26 16:22- #13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※8.有形固定資産の減価償却累計額
2024/06/26 16:22- #14 有形固定資産等明細表（連結）
- 地及びその他の有形固定資産の当期末残高欄における( )内は、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2024/06/26 16:22 - #15 株式の保有状況（連結）
ハ.削減実績
2023年度は24先、255億円(取得原価)の削減を行い(注)、2024年3月末時点で、政策保有株式の貸借対照表計上額(時価)は2,016億円となり、資本合計(連結純資産)に占める割合は17.06%となりました。
(注)政策保有目的でなくなり、純投資目的に保有区分を変更して売却までの間保有している株式(その詳細は下記⑤をご参照ください。)も政策保有株式の削減実績に含まれています。なお、純投資目的に保有区分を変更した株式の売却実績は下記③をご参照ください。
2024/06/26 16:22- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年3月31日) | 当事業年度(2024年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 貸倒引当金 | 11,559 | 百万円 | 12,429 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △40,621 | | △74,830 | |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △18,834 | 百万円 | △51,428 | 百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 貸倒引当金 | 15,741 | 百万円 | 16,631 | 百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △36,658 | | △69,631 | |
| 退職給付に係る資産 | △4,791 | | △5,759 | |
| 退職給付に係る調整累計額 | - | | △2,079 | |
| 繰延税金負債合計 | △48,432 | | △87,057 | |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △18,654 | 百万円 | △56,942 | 百万円 |
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(個人ビジネス)
個人のお客さまに対しては、「お金に関する総合コンサルタント」として一人ひとりに寄り添い、ライフイベントに沿った最適なサービスの提供に努めました。昨年6月にお客さまの資産を共に「知る」「つくる」「育てる」の3つをキーワードに、お客さまの長期にわたる「資産づくり」をサポートする「おかねのバスケット」の取扱いを開始しました。また、お客さまのお金に関するお悩み事を解決するため、さまざまなコンテンツを提供する資産運用ポータルサイト「ちばぎんマネーガイド」を開設しました。
住宅ローンにおいては、地域の特性を捉え、多様化するお客さまのニーズへの対応を強化するとともに、非対面チャネルを活用した取組みにも注力しました。このほか、進行する高齢化を背景として、引き続きニーズの高い信託・相続関連業務にも積極的に取り組みました。
2024/06/26 16:22- #19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2024/06/26 16:22- #20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| | (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 96,106 | 92,891 |
| 期待運用収益 | 3,368 | 3,255 |
| 退職給付の支払額 | △2,552 | △2,523 |
| 年金資産の期末残高 | 92,891 | 105,116 |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ちばぎんコンピューターサービス株式会社
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2024/06/26 16:22- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
2024/06/26 16:22- #23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当行グループは、千葉県を主要な地盤とする地域金融機関として、預金業務、貸出業務に加え、有価証券投資などのマーケット業務を行っています。
預金を中心に調達した資金を、主として県内の事業者に対する貸出金及び個人向け住宅ローン、また有価証券投資などで運用しております。これらの資産・負債を総合的に管理し、市場環境等の変化に応じた戦略目標等の策定に資するため、ALM委員会を中心としたALM管理体制を構築しています。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2024/06/26 16:22- #24 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）
※3.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
2024/06/26 16:22- #25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 1,061,115 | 1,181,503 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 1,061,115 | 1,181,503 |
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
