有価証券報告書-第118期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	11,559	百万円	12,429	百万円
退職給付引当金	5,044		5,317
有価証券償却	837		981
その他	5,454		5,776
繰延税金資産小計	22,895		24,505
評価性引当額	△1,108		△1,103
繰延税金資産合計	21,787		23,401
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△30,956		△61,620
前払年金費用	△4,791		△5,759
その他	△4,873		△7,449
繰延税金負債合計	△40,621		△74,830
繰延税金資産(負債)の純額	△18,834	百万円	△51,428	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1%	△1.9%
その他	0.1%	0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5%	29.4%