有価証券報告書-第120期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	13,068	百万円	13,536	百万円
退職給付引当金	5,105		5,218
有価証券償却	1,007		1,562
その他	5,639		6,310
繰延税金資産小計	24,820		26,626
評価性引当額	△992		△1,427
繰延税金資産合計	23,828		25,199
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△29,753		△38,856
前払年金費用	△6,961		△8,089
その他	△8,393		△25,529
繰延税金負債合計	△45,108		△72,475
繰延税金資産(負債)の純額	△21,279	百万円	△47,275	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7%	△1.1%
税率変更による期末繰延資産の増額修正	△0.4%	-%
その他	0.5%	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9%	29.9%