有価証券報告書-第114期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	11,094	百万円	12,001	百万円
退職給付引当金	5,598		5,494
有価証券償却	883		821
その他	6,835		10,301
繰延税金資産小計	24,412		28,618
評価性引当額	△831		△706
繰延税金資産合計	23,581		27,911
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△45,484		△28,221
前払年金費用	△273		△1,701
その他	△154		△305
繰延税金負債合計	△45,911		△30,227
繰延税金資産(負債)の純額	△22,330	百万円	△2,316	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2%	△2.1%
その他	△0.1%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.1%	28.2%