有価証券報告書-第113期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	8,994	百万円	11,094	百万円
退職給付引当金	5,729		5,598
有価証券償却	959		883
その他	6,321		6,835
繰延税金資産小計	22,005		24,412
評価性引当額	△962		△831
繰延税金資産合計	21,043		23,581
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△48,858		△45,484
前払年金費用	△115		△273
その他	△954		△154
繰延税金負債合計	△49,928		△45,911
繰延税金資産(負債)の純額	△28,884	百万円	△22,330	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.5%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8%	△2.2%
その他	△0.5%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2%	28.1%