有価証券報告書-第117期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	13,248	百万円	11,559	百万円
退職給付引当金	5,001		5,044
有価証券償却	884		837
その他	6,826		5,454
繰延税金資産小計	25,960		22,895
評価性引当額	△1,090		△1,108
繰延税金資産合計	24,869		21,787
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△45,040		△30,956
前払年金費用	△3,532		△4,791
その他	△2,586		△4,873
繰延税金負債合計	△51,160		△40,621
繰延税金資産(負債)の純額	△26,290	百万円	△18,834	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1%	△2.1%
その他	0.2%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5%	28.5%