有価証券報告書-第116期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	13,706	百万円	13,248	百万円
退職給付引当金	5,289		5,001
有価証券償却	603		884
その他	9,907		6,826
繰延税金資産小計	29,506		25,960
評価性引当額	△796		△1,090
繰延税金資産合計	28,710		24,869
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△55,394		△45,040
前払年金費用	△2,503		△3,532
その他	△305		△2,586
繰延税金負債合計	△58,204		△51,160
繰延税金資産(負債)の純額	△29,493	百万円	△26,290	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1%	△2.1%
その他	0.1%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5%	28.5%