有価証券報告書-第112期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	9,926	百万円	8,994	百万円
退職給付引当金	5,840		5,729
有価証券償却	994		959
その他	5,558		6,321
繰延税金資産小計	22,320		22,005
評価性引当額	△1,351		△962
繰延税金資産合計	20,968		21,043
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△44,581		△48,858
前払年金費用	△200		△115
その他	△763		△954
繰延税金負債合計	△45,546		△49,928
繰延税金資産(負債)の純額	△24,577	百万円	△28,884	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	-	30.7%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△1.8%
その他	-	△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	28.2%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。