有価証券報告書-第115期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	12,001	百万円	13,706	百万円
退職給付引当金	5,494		5,289
有価証券償却	821		603
その他	10,301		9,907
繰延税金資産小計	28,618		29,506
評価性引当額	△706		△796
繰延税金資産合計	27,911		28,710
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△28,221		△55,394
前払年金費用	△1,701		△2,503
その他	△305		△305
繰延税金負債合計	△30,227		△58,204
繰延税金資産(負債)の純額	△2,316	百万円	△29,493	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1%	△2.1%
その他	△0.1%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2%	28.5%